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「無許可デモは不法、僧侶に愛国教育強化」チベット学研究者

• 2008/04/02(水) 17:55
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中国国務院新聞弁公室は２日、3月14日にチベット自治区ラサで発生した暴動について会見を開き、チベット学研究者4人と記者による質疑応答の場を設けた。

中国チベット学研究センターの廉湘民主任は、典型的な暴力事件である314事件を平和デモと総括することについて、「基本的な価値観に混乱をもたらし、中国のみならず国際社会をも混乱させる恐れがある」と述べた。一方、314の大規模暴動発生前の３月10日にラサで起こった僧侶数百人によるデモ行進について、「合法的な手段で政治的な意思表明を行うべきであり、許可を得ないデモは不法活動である」と主張、非暴力デモに参加した多くの僧侶を拘束した正当性を強調した。

中国共産党中央党校民族と宗教理論研究室の胡岩教授は、ダライ・ラマがチベット僧侶に絶大な影響力を有することを認めた上で、「僧侶になる前に、まず一中国公民として国民教育を受けさせるべきである。とりわけ若い僧侶には法律に関する学問と愛国教育の指導を強化しなければならない」という見解を示し、チベット僧侶に対してより厳しい思想教育プログラムを課す意見を表明した。

中国社会科学院民族研究所の所長補佐でチベット族のザロ氏は「チベット地区は古くから経済独立区域ではなく、チベット、漢、イスラムら多民族の共存互恵によって治められてきた」とし、「現在のグローバル時代では、異なる種族・文化の人々が平和的に共存することがより重要となる」とチベット独立論を一蹴した。

中央民族大学副学長で、チベット族のシャスラビニマ氏は、｢314暴動事件の根源はダライ・ラマの叫んだチベット独立論にある｣とダライ・ラマを名指しで批判し、事件後の対応について「チベット独立派は分裂活動を放棄しないだろうから、問題の根深さを重視し、複雑かつ長期的な戦いに臨まなければならない」と述べ、チベット問題対応の強硬派の意見を代表した。

また、ラサ市中心部にあるジョカン寺（大昭寺）の僧侶が寺を訪れた外国人記者団に「チベットに宗教自由はない」と訴えた途端、引率スタッフは記者団にジョカン寺から退去を求めたことについて、国務院新聞弁公室は「取材日程上の都合で大昭寺訪問は15分しか確保できなかった」と釈明した。
（写真は左順から国務院新聞弁公室の襲艶春新聞局副局長、中央民族大学副学長のシャスラビニマ氏、中央党校の胡岩教授、中国社科院民族研究所長補佐のザロ氏、チベット学研究センターの廉湘民主任）
北京=川島尚子