【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療　地域で守る救急搬送（下）産科医不足 (3/4ページ)

　神奈川県産婦人科医会は、分娩を扱う医療機関は平成１４年に７１病院と１０３診療所だったが、２９年には６４病院と４２診療所となり、約１万人の妊産婦が行き場を失うと試算する。

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　分娩場所が減り、残った病院に分娩と救急搬送が集中し、激務で病院を去る産科医が増える悪循環。

　神奈川県では従来、基幹病院の医師が、救急の妊婦の受け入れ先探しを行っていた。しかし、危機的な産科医不足を少しでも打開しようと、県が昨年から、救急医療中央情報センターで周産期の救急も引き受けるようになった。

　救急搬送を要請する場合、医療機関はまず、地域内の基幹病院に連絡。基幹病院が受け入れられなければ、センターが受け入れ先探しを引き継ぐ。昨年４月からの約９カ月間に４８９件の妊婦について搬送相談を受け、３２１件の受け入れ先を平均約４０分で見つけた。残る１６８件は、基幹病院が引き受けるなどした数だ。県外搬送は５８件と、前年に比べ、大幅に減少した。

　県医師会の近藤正樹副会長（産科医）は「搬送先を探すために、電話に張りついていた医師の負担が軽くなり、搬送先が早く見つかるようになった」と評価する。

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