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【ゆうゆうLife】医療 地域で守る救急搬送(下)産科医不足 (1/4ページ)

2008.4.3 08:11
川崎市は、救急搬送の負担軽減のため、比較的軽度の患者からの救急相談を行なっている=川崎市の救急医療情報センター    川崎市は、救急搬送の負担軽減のため、比較的軽度の患者からの救急相談を行なっている=川崎市の救急医療情報センター    

 ■立場超えた協力不可欠

 奈良県では一昨年、20の病院に搬送を拒否された妊婦が死亡、昨年も搬送を拒否された妊婦が死産するなど、分娩(ぶんべん)をめぐる救急搬送は深刻化しています。周産期の救急搬送はこれまで、医療機関同士のやりとりで解決されていました。しかし、産科医不足で対応しきれなくなっているのが現状。10年後には1万人の妊婦が難民化するといわれる神奈川県はいち早く、周産期と一般の救急搬送を一本化するなど、産科と救急の負担軽減策を打ち出しています。(北村理)

 「まさか、自分で帰れといわれるとは思いませんでした…」と、横浜市内の産婦人科医は振り返る。

 切迫早産の妊産婦に付き添って救急車に同乗し、救急病院に搬送した。その帰り、救急隊員から「救急出動が忙しく、帰りは送れない」と言われたのだ。横浜市が昨春ごろから、かかりつけ医らを帰りに救急車で送り届けるのを控え始めたためだ。

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川崎市は、救急搬送の負担軽減のため、比較的軽度の患者からの救急相談を行なっている=川崎市の救急医療情報センター    
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