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04/01-13:08--暫定税率期限切れ　道路事業の凍結続出

　道路特定財源の暫定税率が１日から期限切れとなり、岡山県内の各自治体が対応に苦慮している。１９５億円の影響が見込まれる県は、緊急措置として道路事業の発注凍結を決定。今後、財源が確保されても整備の遅れは避けられない情勢で、地元住民は「早く再開してもらわないと困る」と憤っている。 　岡山市西崎１丁目〜西崎本町間の「都市計画道路米倉津島線吉備線工区」（延長３６５メートル）。隣接する県道巌井野田線など市内一帯の渋滞緩和策として、県が今月から発注予定だったが、開始のめどさえ立たなくなった。 　当初は今年度中に完成するはずが、白紙の状態。既に周辺への飲食店などの立地が進んでおり、三門学区連合町内会の岸本戴男会長（６５）は「住民の生活に影響が出ることになり、学区の安全・安心にもかかわる問題。事情があるにせよ、一日でも早く発注を再開してほしい」と訴える。 　暫定税率が廃止されると、県の今年度予算で１２２億円の減収見込みで、地方道路整備臨時交付金７３億円を合わせると、１９５億円の財源が消える計算。期限切れが長引けば、工事を請け負う建設業にも影響が及ぶ可能性が出てくる。 　県は、国道４２９号倉敷総社バイパス（倉敷市）、県道北房川上線（新見市）など４〜６月に予定していた道路事業のうち、未発注の新設、改良事業など計４９億円の凍結を決定。発注済みの事業や必要最小限の維持は行うが、凍結分を差し引いても、１４６億円分の事業ができなくなることが懸念される。 　今後、財源確保にめどが立てば凍結を解除する見込みだが、整備の遅れは避けられない情勢。石井正弘知事は「地方財政に穴を開けることがあってはならないと、これまで繰り返し主張してきた。影響が生じることがないよう、国が早急に結論を得ることを強く望む」としている。 　県内２７市町村への影響も、暫定税率で６１億円、地方道路整備臨時交付金で１９億円の計８０億円の減収が懸念され深刻だ。 　岡山市は、単独事業で行う道路の建設、改良のうち緊急性のある事業７千万円は執行するが、残りの１５億５千万円については執行を留保。 　国庫補助事業も、道路特定財源問題の影響で、補助決定が遅れる見通し。外環状線の整備、市道九蟠１号線の歩道設置、中央町４号線の美装化、西川筋の電線類地中化と美装化など１７億円の事業が、補助決定を待っての執行になる。 　市財政局は「変更により不足する地方の財源は国の責任で確実に確保してほしい。この問題の方向性を早く出してほしい」と訴える。 　１７億４千万円の減収が心配される倉敷市は、当初予算は骨格編成だが「現時点では国の動向を注意深く見守るしかない」と嘆く。１２００万円と減少幅が最少の新庄村も「地方に十分配慮した措置を望みたい」と話している。

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