道路予算執行、３３道府県が凍結　一般経費に波及も

　揮発油税などの暫定税率の期限切れを受け、３３道府県が財源不足に備え、２００８年度道路関係予算の一部を一時凍結することが、共同通信社のまとめで分かった。凍結額は判明分で計約５７００億円。栃木や石川などは道路以外の予算にも波及しており、影響が拡大している。国が表明している地方税の減収補てん策では特例交付金を求める声が多かった。

　暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案が衆院で再可決され次第、凍結解除の方針だが、暫定税率の失効が長期化すれば事業が中止、縮小される可能性もある。都道府県側は早期の再可決や減収補てん策の具体化を国に強く求める方針だ。

　３３道府県のうち栃木は、道路予算で４４１億円、道路以外の予算も計５０億円を凍結することを決定。暫定税率が復活しない場合、これらの予算執行を取りやめた上で、基金を１００億円取り崩し、年間で最大３５０億円生じる財源不足に対応する。

　石川は、河川など道路以外の建設事業費の５０％、少子化対策など一般政策経費の１５％は当面、執行しない方針。三重も道路関係は最低限の維持管理費に絞り込み、道路以外は「新規契約を最小限に抑える」（野呂昭彦知事）ことで財源不足を回避する。神奈川、宮崎などは道路事業について「緊急を要する事業から優先的に実施する」としている。

　一方、１４都府県は道路予算などの一部凍結について「現段階では考えていない」（秋田）、「検討中」（福井）などと回答。衆院再可決の動きなどを見極めて対応を決めるところが多かった。

　４月分で約６００億円減少する地方税収の補てん策に関連し、地方債発行は「地方への借金押しつけはやめてほしい」（長野）、「県債発行を抑制中だ」（香川）と大半が否定的。「現金での措置が望ましい」（兵庫）など特例交付金を希望する声が目立った。