政治

　揮発油（ガソリン）税の暫定税率の維持などを盛り込んだ政府の租税特別措置法改正案の見通しが立たないまま３月末に期限切れとなった場合、４月からは消費者にとって新車購入は現状よりも有利に、中古車購入は不利になりそうだ。同法案には、自動車の購入時にかかる自動車取得税の暫定税率も含まれており、新車を購入すれば減税に、中古車の購入では増税になるケースが多くなるためだ。

　道路特定財源である自動車取得税は本来、取得価格の３％。営業車と軽自動車はこれまでも原則通り３％だが、自家用車は２％の暫定税率が上乗せされており計５％。３月末で暫定税率が切れると、自家用車の税率は３％に下がる。

　一方、自動車取得税が非課税となる取得価格の免税点は、現行の「５０万円以下」から「１５万円以下」に下がる。中古車の課税標準となる取得価格は、店頭の販売価格とは異なり、車の年式が古いほど下がるように設定されている。このため、中古車販売の業界団体「日本中古自動車販売協会連合会」（東京都渋谷区）は「現在は、全国で販売される中古車の８～９割が非課税」という。

　しかし、免税点が１５万円に下がると、「販売される中古車の半分くらいに３％課税が発生する」と見られている。増税となる中古車の販売への影響は避けられない見通しだ。【岩崎誠】