想定は、首都直下地震の避難の問題を検討している国の専門調査会がまとめました。平日の正午に、東京湾北部を震源とするマグニチュード７．３の大地震が起きて交通機関がストップし、首都圏にいるあわせて１２５０万人が、火災などを避けながら歩いて帰宅すると想定しています。それによりますと、地震発生直後から都心の幹線道路では、１平方メートル当たり６人という満員電車並みの大混雑が始まり、３時間後には２３区の広い範囲に混雑が広がります。この結果、歩く速さは、所によって通常の１０分の１以下になり、東京の都心から横浜市や埼玉県和光市まで１５時間かかるなど、およそ３６万人が大混雑の中を１０時間以上、歩かなければならないとしています。専門調査会の座長で首都大学東京の中林一樹教授は「一斉に帰宅せず、一部の人は翌日帰宅するなどの対策を取れば、混乱を防ぐことができる。そのために自治体や企業が連携し、家族の安否や交通情報などを確認できる仕組みを作る必要がある」と話しています。専門調査会は、大勢の人が歩く際に必要となるトイレや休憩所の数などを試算したうえで、今年度中に混乱防止のための対策をまとめることにしています。