原発の耐震性をめぐって電力各社などが行った再評価の結果、想定を超える地震を引き起こす活断層が相次いで明らかになり、結果として建設当時の活断層調査の甘さが浮き彫りになりました。この調査は、国が作成した手引きを参考に行われましたが、手引きは３０年前に作られてから一度も見直しが行われず、活断層を見逃す一因になっているという指摘が出されていました。２日にまとまった手引きの見直し案では、陸上と海底に分けて、調査方法や範囲などがこれまでよりも詳しく示され、重要な活断層を見逃さないよう、最新の研究成果を踏まえて調査することを求めています。また、はっきりと断定できなくても、可能性があれば、安全に配慮し活断層と認定して評価するよう求めています。さらに審査を行う国に対しては、電力会社からの報告書だけでなく、生のデータをできるだけ確認することが望ましいとしました。原子力安全委員会では、一般の意見を聞いたうえで、新しい手引きを６月をめどにまとめることにしています。