全国の自治体は「地方財政健全化法」に基づいて、今年度から一般会計だけでなく、水道や病院といった公営企業を含むすべての会計を連結するなど、新しい基準で財政状況を公表する義務を負います。ＮＨＫは、ことし２月に全国１８１８の市区町村を対象に、財政状況や財政再建への取り組みについてアンケート調査を行い、９８％に当たる１７７８の市区町村から回答を得ました。その結果、全体の２％に当たる４０の自治体が、実質的な破たん状態に当たる「財政再生団体」になるおそれを「現実に感じている」ことがわかりました。「近い将来なるおそれがある」と答えた自治体も２４７あり、これも含めると１６％の自治体が、将来、北海道夕張市のように国の監督の下で財政再建を求められるおそれがあるとしています。また、破たん状態にまでは至らないものの、自主的な財政再建を求められる「早期健全化団体」になるおそれがあるかどうかについては、「現実に感じている」、もしくは「近い将来なるおそれがある」と答えた自治体はあわせて５２４で、２９％に上りました。財政再建のために今年度以降に行う政策を複数回答で尋ねたところ、全体の５６％に当たる９９７の自治体が、住民に新たな負担を求めることを予定していることがわかりました。最も多いのは▽医療費の補助や敬老祝い金など住民に直接渡す補助金のカットで、全体の２８％、次いで、▽窓口手数料や施設の使用料の値上げが２１％、▽下水道料金などの公共料金の値上げが２０％、▽国民健康保険料の引き上げが１９％でした。固定資産税や法人住民税などの増税や、新たな税金の導入に踏み切る自治体も２％ありました。この結果について、元内閣官房副長官で、現在は地方自治研究機構の会長を務める石原信雄さんは「地方交付税がカットされるなど厳しい環境の中、ぎりぎりの状況に追い込まれている自治体が３割に上るというのはむしろ当然だと感じる。自治体は歳出を見直して、切れるものは切り、住民にも負担をお願いすることで対応するしかないだろう」と話しています。