一般財源化、自民党内にさっそく波紋　道路族はピリピリ (2/2ページ)

　一方、二階派（新しい波）は「必要な道路整備の促進と、そのための財源確保は国家の喫緊の課題であり、次世代への責務だ」として、歳入関連法案の早期再議決を求める申し入れ書を作成。二階氏ら所属議員１６人全員の署名を添えた。

　メンバーらは２日午前、国会内で伊吹文明幹事長に申し入れ書を提出。午後には首相に直接申し入れようとしたが、首相には会えず、福田達夫首相秘書官に申し入れ書を渡した。

　道路特定財源が一般財源化されれば、道路族は道路整備計画の策定や道路予算の配分など多くの道路利権を失うことになる。首相の新提案が一人歩きしていくことは「何としても避けたい」（中堅）ところだ。

　これに対して、中川秀直元幹事長ら経済成長を重視する「上げ潮派」や、鳩山邦夫法相ら「環境族」には一般財源化を求める声が根強い。加えて公明党の太田昭宏代表や北側一雄幹事長らも首相の新提案を全面的に支持する考えを表明している。

　与党では暫定税率が下がったままだと地方自治体に大幅な歳入欠陥が生じるため、税率を元に戻すため、歳入関連法案の衆院再議決に異論はほとんどない。しかし、参院送付済みの道路整備特別措置法案（道路整備財源特例法改正案）は、今後１０年間にわたり揮発油（ガソリン）税を道路特定財源と位置づける法案だけに「大幅修正が必要」（自民中堅）との声が強い。同法案は５月中旬に「６０日みなし否決」規定により衆院再議決が可能となるが、再議決をめぐって与党内で対立が激化する公算が大きい。