福岡

　地場食品スーパー、タイホー（本社・久留米市西町、酒見公明（こうあき）社長）は１日、７月上旬までに全１３店舗を閉店し、小売業から撤退することを明らかにした。

　酒見社長（５９）は毎日新聞の取材に「大型ショッピングセンターの進出などで経営が悪化し、先が見通せなくなった」としている。

　同社は、久留米市内に１１店、うきは、朝倉両市に各１店を展開し、社員約１００人▽パート約２８０人▽アルバイト約１８０人を抱える。１日、従業員４９人で組織する労組に閉店を伝え、退職金に謝礼金を上乗せすることで合意。取引先約２００社へは封書で知らせた。今後は一部店舗の資産売却で借入金や退職金などを支払い、残る店舗は同業他社へ営業譲渡する方針という。

　同社は１９５６年、久留米市六ツ門町に市内初のスーパーマーケット「十合（そごう）ストア」として創業。６５年、タイホーとして生まれ変わり、約１０年後には約３０店を出店した。

　民間信用調査機関の帝国データバンク久留米支店によると、同社は地域密着型の店舗展開で、ピーク時には約１００億円を売り上げたが、０７年の売り上げは６３億９０００万円になるなど５期連続で赤字を計上していた。【平野美紀、松尾雅也】

〔筑後版〕