事件・事故・裁判

　消費者金融大手のプロミスは２日、東京国税局による税務調査の結果、０６年３月期と０７年３月期の２年度分の法人税など９６億円の申告漏れを指摘され、法人税など総額４７億２２００万円の追徴課税に応じたと発表した。将来の貸し倒れに備えた引当金の計上で、非課税分の一部が認められなかった。

　消費者金融大手のアコムも昨年、同様の指摘を受け、追徴課税として７３億円を納付した。アコムは東京国税局に不服を申し立てたが却下され、決着している。【斉藤望】