政治

　自民、公明両党は２日、与党社会保障政策会議を開き、すべての社会保険病院（５３カ所）と厚生年金病院（１０カ所）を独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）にいったん譲渡して存続させ、公的な病院として地域に根付くことが可能な売却先を探す方針で合意した。

　今年１０月、社会保険庁の医療保険部門が非公務員組織として分離されることが決まっており、このままでは国による病院運営は不可能となる。どの病院も存続を求める地域の声は強いものの、適当な売却先を見つけるのが困難なため、とりあえず病院の所有者をＲＦＯに移し、当座をしのいだ格好だ。政府・与党は今後の売却方法について、黒字と赤字の病院を組み合わせ、グループごとに譲渡することなどを検討している。【吉田啓志】