中国のチベット自治区では、先月末にも新たな抗議デモが発生し、再び緊張が高まっているとみられています。これについて、２日に開かれた自民党の外交関係の合同会議では、「現地では外国の報道機関の立ち入りが大きく制限されており、実際に現地で何が起こっているのかはっきりしない」として、中国政府の対応に不満を示す意見が出されました。また、チベット情勢に対する日本政府の対応について、「北京オリンピックへの対応を早く打ち出さないと、かつて日本がボイコットを余儀なくされたモスクワオリンピックの二の舞になりかねない」という指摘や、「国際社会が関心を持っている人権問題にどう向き合うのか、あいまいになっている」といった批判が出され、日本政府は、人権問題などでより明確な対応を打ち出すべきだという意見が相次ぎました。