社会

「集団自決」１６日にも再要請　検定意見撤回求める2008年4月2日

　岩波・大江「集団自決」（強制集団死）訴訟で大阪地裁が元戦隊長らの請求を棄却したことを受け、「９・２９教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会（委員長・仲里利信県議会議長）は、４日に実行委員会を開き、政府に対し、あらためて検定意見の撤回と軍「強制」の記述復活の要請に向けて協議する。
　４日の協議でまとまれば１６日にも上京し、文部科学相などに要請する考えだ。
　１日に仲里実行委員長、幹事の伊波常洋県議（自民）、平良長政県議（護憲ネットワーク）が話し合い、決めた。この中で、岩波・大江訴訟判決を受け「文科省の検定意見の根拠がなくなった」との認識で一致。４日に実行委を開いて、再度の要請行動について協議することを決めた。
　県民大会実行委は、今年１月の東京要請行動以来、事実上活動を休止しており、自民党県連からは解散も提起されていた。「集団自決」訴訟判決を受け、活動を再開する。
　副実行委員長の小渡ハル子県婦人連合会会長は「改ざんされた文言を撤回させるには今がチャンス。１日延びるごとに文科省の対応も違ってくるので急いで行動する必要がある」と意気込んだ。


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