【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療　地域で守る救急搬送（中） (3/3ページ)

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　専門医へのアクセスを面で確保しようという動きもある。石原哲・東京都医師会救急委員会委員長は「搬送拒否をなくすため、病院間のルールづくりが必要だ」という。

　今後、都内をブロック分けして、コーディネーター役の医師を配置。病院同士で当直医の体制を共有し、コーディネーター医が、各病院の当直医の得意分野に応じて、患者の受け入れ先を決めることを検討する方針という。

　神奈川県も同様の案を検討している。冒頭の川崎市のほか、横浜市や相模原市にも住民対象の救急相談センターはある。センター同士が当直医の状況を共有し、市内で受け入れが難しい患者でも、市外で受け入れようというものだ。

　先月公表された総務省消防庁の調査では、東京や神奈川など首都圏の自治体は、搬送受け入れを１０回以上断られた事例数が全国トップ１０に名を連ねる。地域ぐるみの方策を探ることで、事態の改善に動きだしている。