自民党の外交関係の合同会議で、中国のチベット情勢について「国際社会が関心を持っている人権問題にどう向き合うのか、あいまいになっている」などとして、日本政府は、人権問題などでより明確な対応を打ち出すべきだという意見が相次ぎました。