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産経主張に『イケシャーシャー賞』を贈呈しよう! ニュース記事に関連したブログ

2008/04/02 08:29

 

『イケシャ^シャー賞』とは、平然と立ち小便ができるで賞だといってもあながちウソとはいえないが
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail.php?qid=129668582
今回は、「脅迫を煽っておいて脅迫に負けるほうが悪い」と、恥知らずに居直っている
言論機関に差し上げるとしよう。


イケシャーシャー賞
産経新聞殿

代表取締役社長 住田良能さん

上記のものは、次のようなことをよくもまあ恥知らずにおっしゃいました。

「 実際に、公的機関などから上映中止の圧力がかかったり、目に見える形での妨害行為があったわけではない。映画館側にも事情があろうが、抗議電話くらいで上映を中止するというのは、あまりにも情けないではないか。」


脅迫者を責めず被害者を責めるこの根性は、沖縄女子暴行事件において加害者米兵を責めず被害少女の「実名ビラ」をまいた貴紙沖縄支局の行為や、
産経新聞沖縄支局長 小山祐士さん
週刊新潮等のイエローマガジンの書き逃げ行為と相まって、卒倒するほどの巨魁な悪事といえましょう。言論脅迫を肯定するが如き世の風潮の醸成に多大に貢献することは間違いありません。よって、言論脅迫史に名をとどめるこの巨大なせりふにたいし、その栄誉を称えます

平成20年4月2日

 

ソース:

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/134493/ 【主張】「靖国」上映中止 論議あるからこそ見たい 
06:24更新

 靖国神社を題材にした中国人監督のドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」が東京と大阪の映画館で上映中止になった。抗議電話などがあり、客やテナントに迷惑をかけられないという。残念だ。

 この映画は、靖国神社の参拝風景や神社に納める「靖国刀」をつくる刀匠の姿などを記録した作品である。文化庁が750万円の助成金を出していたため、自民党議連「伝統と創造の会」(会長・稲田朋美衆院議員)の要請で試写会が開かれた経緯がある。

 そこで、助成に必要な政治的中立性などをめぐって疑問点が指摘され、今月の封切り前から話題を呼んでいた。映画を見て、評価する人もいれば、批判する人もいるだろう。上映中止により、その機会が失われたことになる。

 実際に、公的機関などから上映中止の圧力がかかったり、目に見える形での妨害行為があったわけではない。映画館側にも事情があろうが、抗議電話くらいで上映を中止するというのは、あまりにも情けないではないか。

 上映中止をめぐり、配給・宣伝協力会社は「日本社会における言論の自由、表現の自由への危機を感じる」とのコメントを発表し、映画演劇労働組合連合会も「表現の自由が踏みにじられた」などとする抗議声明を出した。憲法の理念をあえて持ち出すほどの問題だろうか。

 映画界には、自民党の議連が試写会を要求したことを問題視する声もある。日本映画監督協会(崔洋一理事長)は「(議連の試写会要求は)上映活動を萎縮(いしゅく)させるとともに、表現者たる映画監督の自由な創作活動を精神的に圧迫している」との声明を発表した。

 しかし、「伝統と創造の会」が試写会を要求したのは、あくまで助成金の適否を検討するためで、税金の使い道を監視しなければならない国会議員として当然の行為である。同協会の批判は的外れといえる。

 試写会に参加した議連関係者によると、この映画の最後の部分で“旧日本軍の蛮行”として中国側が反日宣伝に使っている信憑(しんぴょう)性に乏しい写真などが使われ、政治的中立性が疑われるという。

 不確かな写真を使った記録映画に、国民の税金が使われているとすれば問題である。文化庁には、助成金支出の適否について再検証を求めたい。

産経新聞は、昨年末から活発になった街宣右翼の、<『語る』運動から『行動する』運動へ>と称する活動を知らぬはずが無い。 


抗議電話ぐらいじゃすまないよ、と彼らは実力行動によって既に数々の成果をあげています。

・公共催事に乱入して妨害(千葉県柏市)、

・市役所に乱入して脅迫し公共催事を「混乱防止」が理由の中止に追い込む(つくばみらい市)、

・従軍慰安婦博物館に押しかけ威力業務妨害など。

今回の場合でも、どのようにだれが脅迫したか、もし強制捜査の手が入れば、たちまち露見することでしょう。


以下の図版は、こうした言論抑圧実力行動の背景として私は拝読しています。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51753124.html参照(同衾の図)
http://ni0615.iza.ne.jp/blog/entry/429317/


ナチスドイツの場合は、こうした言論抑圧暴力が、ソフトタッチからハードタッチに替わるのに、数年も掛かりませんでした。 

 実際に、公的機関などから上映中止の圧力がかかったり、目に見える形での妨害行為があったわけではない。



産経【主張】が、公的機関などから上映中止の圧力がかかるまで、目に見える形での妨害行為があるまで、ことを荒立てるな、と明示的に主張していることは確かです。

カテゴリ: コラむ    フォルダ: 言論抑圧暴力   このエントリをイザ!ブックマークに追加 (0 user)

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