舛添辞めろ！！小沢民主「道路」「年金」で福田政権に一気攻勢

　民主党の小沢一郎代表（６５）は１日、年金記録不備問題で政府が「公約」違反をしたとして、舛添要一厚生労働相（５９）の辞任を求め、辞任しない場合は参院への問責決議案提出も「選択肢のひとつ」との認識を示した。さらに福田康夫首相（７１）の責任についても「（舛添氏と）同様に非常に重い」と指摘した。小沢氏はまた、世論の高まりを受けて「早い時期の衆院解散・総選挙もあり得る」とし、道路特定財源と年金不備の両問題で、福田政権と対決する姿勢を明確にした。

　「ガソリン値下げ」を実現させたこの日、小沢民主が今度は「舛添厚労相辞任」を突き付け、福田政権に追い打ちをかけた。

　道路特定財源問題の次は、年金記録問題だ。小沢氏は会見で、「『消えた年金』問題の解決に向けた民主党声明」を発表。「もし政府・与党が公約違反を認めず、問題解決を放置し続けるならば、速やかに政権を交代して、われわれ民主党に問題解決を委ねるべきだ」と述べた。

　民主党の直近のターゲットは、舛添厚労相だ。小沢氏は「国民に結果としてウソをついたことになる。所管大臣の責任は非常に重い」とし、自発的に謝罪して辞任すべきだと指摘。「自らその責任を取るという行動に出ない場合には」と前置きした上で、参院での問責決議案提出を「選択肢のひとつとして考えながら監視していく」と述べた。参院では野党が過半数を占めているため、提出されれば可決される見通しだ。

　民主党としては、解散・総選挙をにらみ、「道路」と「年金」のツープラトン攻撃で、福田政権と対決する構えだ。

　小沢氏は、福田首相が揮発油税などの暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案を衆院で再議決する方針を示していることを批判。「国民の中から『この際は選挙で民意を問え』という意見が強まり、早期の解散・総選挙もあり得る」と話した。

　小沢氏はまた、暫定税率が失効しガソリン値下げが実現したことに対し、マスコミが「国民は混乱している」との論調で報道しているとし、「何が混乱しているのか私には分からない。ガソリンの値段が下がるなど事態の推移を国民は十分に分かっている。これほど国民をばかにした話はない」と述べた。

　小沢民主は今後、舛添厚労相に続き、福田首相への問責決議案提出も視野に、攻勢を強めていく構えだ。

　◆問責決議案　参院で首相や閣僚の政治責任を問うための決議案。衆院の内閣不信任決議案が可決された場合は、憲法６９条により衆院解散か内閣総辞職をしなければならないが、問責決議案は可決されても法的拘束力はない。ただ関係する委員会審議が困難になるなどの政治的効果があり、政権に与える影響は大きい。１９９８年に当時の額賀福志郎防衛庁長官は、防衛庁背任事件をめぐり問責決議が可決され、辞任した。首相問責決議可決の例はまだない。