自動車業界団体が1日まとめた2007年度の国内新車総販売台数（軽自動車含む）は、06年度比5.3％減の531万9619台と2年連続で減少し、26年ぶりの低水準となった。車離れが続く中、道路特定財源の暫定税率を巡る混乱も逆風となり、国内市場はピークの1990年度（780万台）から3割強縮小した。

　日本自動車販売協会連合会（自販連）によると、登録車（排気量660cc超）の販売台数は342万6577台と4.5％減少。第一次石油危機で新車販売が急減した1974年度（333万台）以来、33年ぶりの低水準。

　好調だった軽自動車（排気量660cc以下）も減速した。全国軽自動車協会連合会によると、07年度は189万3042台と6.8％減り、5年ぶりのマイナス。06年度に各社が相次ぎ新型車を投入、販売台数が203万台と過去最高を記録した反動が出た。(22:59)