食い逃げファンドに明日はない

住宅ローンを返せなくなったときに読む本―競売回避の極意 任意売却のススメ 価格：￥ 1,575（税込） 発売日：2006-04

アメリカの投資ファンドが日本の銀行を食い散らかして逃げちゃった、という話なんだが、

米大手投資ファンドのローンスターが、傘下に収めていた東京スター銀行（旧東京相和銀行）の不良債権関連の利益について、東京国税局から約１４０億円の申告漏れの指摘を受け、約５０億円の追徴課税処分を受けていることが３１日、分かった。ローンスターの広報担当者は、国税庁から指摘を受けている事実を認めた上で「国税庁の指摘は間違っている」とのコメントを発表した。

東京相和といえば、シラクの隠し資産だとか政治家のアレがナニで長田一族がどうのとか、まぁ、色々とあるわけだ。早い話が、長田一族というのがいて東京相和銀行をジブンの財布がわりに仕切っていて、政治家もヨロシクやっていて、その長田一族の番頭やっていたのが、あの山田洋行のオーナーだというんだが、まぁ、そういう因縁付きのナニであるわけで、

なので食い逃げしても許されるというもんだ。つうか、こんな話もある。

　ローンスターは韓国でも銀行を買収しているが、韓国の国税当局との間でも課税問題でトラブルが起きており、「ローンスターはアジアでのビジネスが岐路に差し掛かっているようだ」（投資銀行関係者）との指摘も出ている。

おまいら、もう、ここらじゃショーバイさせられんぞ、というわけなんだが、ケツに火が付いているのでもう極東は手仕舞いというわけだな。というのも、アメリカは大変な事になってるわけだ。

アメリカ政府は売買の出来なくなったＡＢＳ証券を買い取って金融機関を助けていますが、証券化された住宅ローンは600兆円にもなり、そのほとんどが売買不能になっている。アメリカ政府が全部買い取るわけにもいかないだろう。金融機関は損失の穴埋めを中東や中国などの政府系ファンドから資金調達して一息ついていますが、これから先は分からない。

アメリカの住宅ローンの残高は1300兆円と巨額であり、日本の20０兆円と比べると6倍以上もある。アメリカの人口は3億人であり日本の約３倍だ。そしてセカンドハウスにも住宅ローンが適用されるから、３倍の人たちが２倍の住宅ローンを借りて投資していることになる。一世帯あたり日本の３倍のローン残高があるそうです。

株式日記さんちによれば、アメリカの住宅ローンの残高というのは、日本の６倍の1300兆円あるのだそうだ。凄いねｗ　つうか、なんで人口が３倍なのに借金が６倍なのか、そこら辺にも問題がありそうなんだが、そのうち約半分の600兆ほどが証券化されているそうなんだが、コレがヤバイというわけだ。ぐっちーさんが解説しているんだが、

それとこれはちょっとプロっぽい議論ですが、サブプライムを組み込んだＣＤＯ（ＣＬＯ）だとか、一般的にはＲＭＢＳなどと呼ばれるもののアセットがなかなか流動しない、そして内容が極めて読みにくくなっているその原因の一つに政府主導で行われた金利減免政策があるというパラドックスがあります。

もしこれをやらなければ優良なローンは既に流動性を回復していた可能性は高いのです。いま、どの住宅ローンにしてもいつ何時金利が減免されてしまうかわからないため、集めてＣＬＯを新たに作ろうにも将来の金利がマッタク読めない。ある日突然金利が減免されてしまえばキャッシュフローがなくなってしまい、計算が成り立たないと言う訳です。

実際バーゲンハンティングに行こうとしてもこれが障害になるケースが多く、こういった政府による救済策が必ずしも経済合理性をもたらさない、という一つの例です。サブプライムはともかくも、かなり品質のいいローンまでキャッシュフローに確信が持てないのでは流動性の復活はおぼつきません。結構時間がかかりますよ、というのはこういう事情もあるのですね。

貧乏人救済で金利を減免しちゃうと、金融機関が金利で食えなくなって潰れてしまうというのだ。つうか、そんな事をしたら既にソレは資本主義ですらないんだが、で、どうなるのかというと、Walk in the Spiritさんちで書いてます。

どちらにせよ、家の価格は実質の賃料に対して適正な位置までは下がらざるを得ないだろう。あとは、損失を誰が負担するかだ。

政府であれば、米国債が暴落し金利は暴騰する。
銀行であれば、銀行が破綻する。
FRBであれば、ドルが暴落する。
個人であれば、消費が激減する。

好きな選択肢は選べるものの、全てはリンクしてしまっているので、１つが破綻すると全てが破綻する。結果としては同じ事である。

借金で贅沢な生活をするヤツはいても、借金だけで働かずに倉を残すヤツというのはいないわけだ。借りた金は返さなきゃならない。ところが、アメリカ様だけは別で、金融工学とか言っちゃって、数えるたびにおカネが増える不思議な財布なんぞ発明した気でいたんだが、世の中に、永久機関と不思議な財布は存在しない事になっているわけだ。で、時はあたかも新年度突入なんだが、チンコカユイ氏によれば、まだまだアメリカは回復しないよ、というんだが、まぁ、みんなそう考えているようなんだけどね。

でもアメ株が底打ちなんてまだまだ。
株価の下落はもうサブプライムが問題ではないのです。
アメリカの住宅販売がダメになって景気後退が起こっていることが原因。
で、日本株はアメリカのケツを追ってしか動かないから、アメリカが景気回復しないことには上がらない。
いずれにせよ、初夏までは上がるわけがない。

働いてコツコツと借金を返そうにも、アメリカには既に、モノを生産する力は失われているわけだ。あとは、出来るのは残った借用書を数えるだけの日々なので、まぁ、頑張ってください、というような話です。