イスラエルがまた入植地増設発表　米国務長官は反発

　イスラエルが占領する東エルサレムの郊外にあるユダヤ人入植地で住宅を増設する計画が３１日、エルサレム市当局から発表された。米政府が仲介するイスラエルとパレスチナの和平交渉では、将来のパレスチナ独立国家の土地を奪うことになる入植地の拡大を凍結するよう事実上義務づけられている。だが、イスラエルは昨年末の和平交渉再開直後から、入植地増設計画を相次ぎ発表。交渉の行方を危ぶむライス米国務長官は３１日、増設中止を要求した。

　イスラエルのオルメルト首相は、東エルサレム郊外とパレスチナ自治区ヨルダン川西岸にある人口数万の大規模入植地は「拡大凍結の対象外だ」との独自の解釈を表明している。だが、イスラエルを訪問後にヨルダンへ移ったライス長官は記者会見で、「入植活動をやめるべきだ」と反対を表明した。

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