中央、北の県立2病院の経営形態を話し合う県の検討委員会は31日、一般地方独立行政法人(一般独法)化がふさわしいとする最終報告書を横内正明知事に提出した。横内知事は「報告書を尊重する」と述べ、11年度から一般独法化で臨む考えを示唆した。
検討委では、県立病院の経営形態について、現状では予算配分や職員配置で制約が多いとして、経営改善に向けた取り組みを阻害すると指摘。一般独法化されれば、中期計画に基づいて運営交付金が交付されるため、単年度予算主義にとらわれず柔軟な医療ができるほか、現場の判断で医療従事者や経営に精通した職員が確保できるとした。
横内知事は「県立病院は県民の安心・安全のよりどころ。努力してもらった報告書を尊重する」と述べ、08年度の早い時期に結論を出す方針を示した。【中村有花】
毎日新聞 2008年4月1日 地方版