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　福田康夫首相は１日の閣僚懇談会で、この日から始まった７５歳以上の人全員が加入する後期高齢者医療制度について、「周知不足。ネーミングもよくない」と指摘し、通称を「長寿医療制度」とするよう舛添要一厚生労働相に指示した。厚労、総務両省は新制度の内容を国民に分かりやすく伝えるため、「長寿医療制度実施本部」（本部長・舛添厚労相）の設置を決めた。

　政府は０６年の医療制度改革で、６５～７４歳を前期高齢者、７５歳以上を後期高齢者と位置づけ、新制度の名称も「後期高齢者医療制度」としていた。３月２０日には「後期高齢者医療制度のお知らせ」と題した３６００万部の政府広報を各戸配布したが、年配の人を中心に「勝手に線引きされ失礼だ」「末期と言われた気がする」といった批判が続出していた。

　突然の指示のため、パンフレットの差し替えなどはせず、今後、通称を広めることに努めるという。

　１５日に新制度の保険料の年金天引きが始まることをとらえ、野党が医療・年金をセットで批判する構えでいることも、首相の判断に影響を与えたとみられる。【吉田啓志】