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中国残留日本人孤児らが、早期帰国や帰国後の十分な自立支援を受けられなかったとして国に損害賠償を求めた集団訴訟で、広島高裁の原告61人と弁護団は31日、改正中国残留邦人支援法の成立を受け、訴えを取り下げた。2003年９月の１次提訴から４年半で終結を迎えた。
取り下げ後の会見で、原告団長の中山文林さん（62）＝広島市＝は「支援策の成立は、国がこれまでの苦難をきちんと認めたということ。孤児が満足できるよう今後も改正を提案していきたい」と述べた。
改正支援法により、孤児たちには１日から国民年金の満額６万6000円と生活保護に代わる最大８万円の給付金が支給される。
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