政治

　今月末に期限切れを迎える在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する特別協定承認案の実質審議が２６日、衆院外務委員会で始まった。民主党は、米軍住宅の光熱費について米側に節約努力を求めたかどうかなど厳しく追及。審議方針をめぐっても与野党の折り合いがつかず、４月以降に空白期間が生じるのは必至の情勢となった。

　高村正彦外相は、空白期間が生じた場合の影響に関連し「米軍が一部訓練移転の予定を先延ばしにしていると聞いている」と明らかにした。

　特別協定は条約の一種で、衆院優越規定が適用されるため、仮に参院で否決された場合、衆院通過から３０日後に自然成立する。【鵜塚健】