北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　道は三十一日、自治体病院からの二〇〇八年度分の医師派遣希望が三十二人あったのに対し、派遣は八人にとどまることを明らかにした。同日開かれた道医療対策協議会（医対協、会長・高橋はるみ知事）で報告した。道は医師不足対策を強化しているものの、医師の派遣希望が急増し、効果を十分に発揮できていない現状が示された。

　医対協への医師派遣要請は、病院単位での医師確保が不可能になり、診療科維持も難しくなった場合に行う。〇八年度に向けて派遣要請があったのは市立根室病院や江別市立病院など十三病院の三十二人だった。このうち、八人は道による医師の職員採用などで確保し六病院に派遣することができたが、逆に医師を確保できない病院は七病院二十四人にのぼった。

　道保健福祉部によると、医対協による過去の医師派遣は、初年度の〇五年度は希望数を満たす七人を確保。しかし、〇七年度は希望数四十一人に対し、派遣数は二十一人にとどまった。道保健福祉部は「臨床研修医制度改革で、これまで医学部を通して地域に派遣されていた若い医師を確保しにくくなっている」と分析している。

　道は、北海道東京事務所に医師確保対策参事を配置したり、医師が比較的充足している民間病院から、不足が深刻な地域に短期的に派遣する新事業を計画するなど対策を打ち出している。しかし、民間からの医師派遣は、医師会関係者などから「民間病院も医師のやりくりに苦労する状況で実効性は未知数」と疑問の声が出ている。

　また、道は国の医師派遣が三月末で終了する岩内協会病院と留萌市立病院で、それぞれ新たな医師が確保できたことも報告した。