食品衛生情報blog

■[食品安全]独身20代、食の安全に関心？＝実生活と意識に乖離も−農林中金 09:35

単に優先順位の問題。（※金銭的、時間的な優先順位。意識はあれど先立つものがなければ…）

安全面で危機的状況に陥っているわけでもないので、特に食生活を大幅に変えるまでもないと判断しているのだろう。

食の安全に関心があるものの、食生活は質素で、値引きされていれば消費期限間際の商品でも購入してしまう―。20代の独身男女を対象に行った農林中央金庫の調査で、こんな若者像が浮かび上がった。農林中金広報課は「安全への意識はあるが、実生活との間に乖離（かいり）がある若者も多いのではないか」としている。

調査によると、食の安全に「とても関心がある」と「まあ関心がある」若者は計70．5％と多数派。特に女性で関心がある割合は83．0％に上った。

「関心のあること」（複数回答）を聞いたところ、「輸入食品」（65．6％）や「農薬」（61．3％）を挙げる人が多かった。「日ごろから食べている、あるいは食べても構わないと思っているもの」（複数回答）については、「中国産野菜」が10．5％と最も低く、中国製冷凍ギョーザの中毒事件の影響をうかがわせた。…（Yahooニュース時事通信　2008-03-31）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080331-00000014-jij-soci

　　

■[食中毒]食中毒：居酒屋で飲食の１８人症状　姶良郡内／鹿児島県 09:35

県生活衛生課によると、姶良郡内の居酒屋で２５日夜に飲食した１８人が下痢や腹痛、発熱などの症状を訴えた。いずれも軽症で快方に向かっているという。県環境保健センターが原因を調べている。

発症したのは２６〜５０歳の男性１３人と３２〜５８歳の女性５人。酢の物や刺し身、揚げ物などを食べたという。当日は２組計１１４人が送別会をしており、他の９６人についても発症者がいないか調査中。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-03-30）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080330-00000249-mailo-l46

　　

■[感染][ノロウイルス]ノロウイルス：お年寄りら２２人、下痢などの症状　すさみの特養／和歌山県 09:35

県健康対策課は２９日、すさみ町の特別養護老人ホーム「はまゆう園」の入所者や職員計２２人が、嘔吐（おうと）や下痢、発熱などの症状を訴えたため、検査した結果、ノロウイルスが検出されたことを発表した。入院するなどの重症者はおらず現在、全員が快方に向かっている。

同課によると、２２人は２２日〜２９日にかけて発症。入所者は７０歳〜９５歳の男女１８人、職員は３５歳〜４９歳のいずれも女性４人。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-03-30）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080330-00000148-mailo-l30

■[畜産]名古屋コーチンＤＮＡ鑑定法に欠陥　愛知県は否定／家禽学会で指摘 08:38

バイオ・リジェネレーションズの名古屋コーチンのDNA鑑定については、当初は愛知県と協力しながら行っていたと思っていたのだが…。

新しいDNA鑑定法を開発したからかな。

家禽学会のウェブサイトは下記参照

　http://wwwsoc.nii.ac.jp/jpsa/

バイオ・リジェネレーションズのウェブページは下記参照

（※日本家禽学会で新しい名古屋コーチンDNA鑑定法を発表するとの記載あり。同社は昨年より名古屋コーチンのDNA鑑定の受託事業を開始している）

　http://www.bioregen.co.jp/

昨年の「名古屋コーチン：２割が偽物　ＤＮＡ検査で判明、ＪＡＳ法抵触の可能性」の記事中にバイオ・リジェネレーションズの名あり。

　http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2007/10/20071002ddm012040048000c.html

愛知県農業総合試験場による「名古屋コーチンのＤＮＡ識別法を開発」のページに名古屋コーチンDNA鑑定法についての説明あり。

　http://www.pref.aichi.jp/nososi/seika/sokuhou/tanpo/t85-3.html

名古屋コーチンの真贋を見分けるために愛知県などが開発したＤＮＡ鑑定手法に、欠陥があると指摘されていることが２８日、分かった。決め手となる５つのＤＮＡ配列の１つが機能しておらず、鑑定で偽物がすり抜けてしまう可能性がある。県は４月１日から名古屋コーチンの基準にＤＮＡ検査での確認を盛り込んでいるが、鑑定手法や運用に問題ないとしている。

水戸市で開かれた日本家禽（かきん）学会・春季大会で、民間のＤＮＡ検査会社、バイオ・リジェネレーションズの坂上正行社長が発表した。…（日本農業新聞　2008-03-29）

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp//modules/bulletin2/article.php?storyid=408

　　

■[食中毒][ノロウイルス]ノロウイルス：仕出し弁当で５７人が食中毒　桐生の店、営業停止／群馬県 08:38

県食品監視課は２８日、桐生市新里町新川の仕出し弁当店「ながさわ食品」の弁当を食べた５７人が、ノロウイルスが原因の食中毒になったと発表した。１人が入院しているがいずれも快方に向かっている。同課は同日から３日間、同店を営業停止にした。

同課によると２６日午前、同店の弁当を食べた桐生市内の住民が、桐生保健福祉事務所におう吐や下痢を訴えた。同事務所の調べで、２４日に同店が作った弁当を食べた１８０人のうち８〜６５歳の５７人に食中毒症状が出ていることが分かった。

便を検査した患者５人のうち４人と同店従業員３人のうち２人からノロウイルスが検出された。弁当にはマカロニサラダやとりの空揚げ、オムレツなどが入っており、原因食品を調べている。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-03-29）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080329-00000323-mailo-l10

　

■[環境]スーパー酵母使いバイオエタノール　月桂冠研究所、京大など 07:56

■もみ殻や稲わらから生産

酒造りの基礎研究などを手がけている月桂冠総合研究所（京都市伏見区）は、東北大学、神戸大学、京都大学と共同で、バイオエタノールの新たな生産技術を開発した。酒造りに使う麹（こうじ）と酵母（こうぼ）を組み合わせた「スーパー酵母」を使う方法で、もみ殻や稲わらなど、食用でない植物原料からも直接エタノールを生産することができる。

バイオエタノールの原料になる植物セルロースは、化学的に安定した強固な構造をもっているため、この構造を弱めて発酵可能な状態にするための前処理が必要。開発したのは、臨界点（水の場合３７４度、２１８気圧の高温・高湿）より低い「亜臨界水処理」とよぶ方法で処理する。

「超臨界」状態で処理するのに比べて、処理装置が簡素ですみ、また、硫酸など化学薬品を使う前処理に比べて、環境負荷や安全性の面で優れているのが特徴。

酒造りでは、麹菌が米のでんぷんを糖に分解し、その糖を酵母によって発酵させる。開発した「スーパー酵母」は、麹菌から見いだしたセルロース分解酵素をつくる遺伝子を、酵母に組み込んだもの。

酵母が麹菌の機能を有しているため、前処理したセルロースから、単独でエタノールを作ることができる。

生産工程がシンプルなため、原料となる植物が発生する場所で、小規模なプラントでエタノールを生産することも可能という。今後、エタノールの収量や収率を上げる研究などを進め、実用化をめざす。

開発した新技術は、名城大学（名古屋市天白区）で開かれる「日本農芸化学会２００８年度大会」で２８日に発表する。…（Yahooニュースフジサンケイ　ビジネスアイ　2008-03-28）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080328-00000004-fsi-bus_all

　　

■[環境]世界市場拡大なのに　太陽電池生産　日本トップ陥落 07:56

住宅用太陽光発電への補助金廃止がイタイ！

国も食糧と競合するバイオ燃料より、すでに実用化されている太陽光・風力発電をもっと推進してほしい。

あわせて新世代のキャパシタなど分散型蓄電技術の研究開発もすすめてほしい。

（風力・太陽光は分散可能な電源であり、個人導入もできる。市販インバーターや中古バッテリーなどを活用して自作の小規模発電も可能。もっと太陽光を活用しよう！）

■米紙調査　材料調達遅れ、国内縮小など影響

太陽電池の生産量で長く世界一を保ってきた日本が、２００７年にトップの座を欧州に譲り渡したことが２９日、米国の専門紙の調査で分かった。世界市場が急拡大する中、原材料の調達が遅れたことに加え、住宅用太陽光発電への補助金廃止などにより日本市場が縮小しているのが原因。企業別で７年連続１位だったシャープも、ドイツのメーカーに抜かれた。

太陽電池生産は、地球温暖化対策が急務となる中、国際競争の激化が確実視されている分野。日本は太陽光発電の累積導入量でも０５年にドイツに抜かれており、国内市場の拡大対策を求める声が高まりそうだ。

太陽電池業界の米専門紙「ＰＶニュース」によると、０７年の日本の太陽電池生産量は９２万キロワットで、前年比１１・３％減少。逆に欧州の生産量は４３・９％も増え、１０６万キロワットに達した。米国は２７万キロワットで、中国、インド、台湾などでも生産量が急激に増えている。

企業別で生産量が１位になったのはドイツのＱセルズで、前年比約１・５倍の３９万キロワット。シャープは１６％減の３６万キロワットだった。３位は前年から倍に伸ばした中国のサンテック・パワー。日本企業は１０位以内に京セラ（４位）、三洋電機（７位）も名を連ねたが、ともに順位を下げた。

業界関係者によると、太陽光発電からの電力を電力会社が優遇価格で買い取る制度を導入する動きがドイツやスペイン、ギリシャ、韓国などで広がり、市場が急拡大している。

逆に日本は普及を牽引（けんいん）してきた住宅用太陽光発電への補助金が０５年度に廃止されて以来、市場が縮小。日本企業も工場建設などで増産を計画しているが、多くが海外向けだという。

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環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長の話「２００４年に単年度の太陽光発電の設置量で抜かれ、０５年に累積で抜かれ、ついに最大生産量の企業も抜かれ、これで『３冠』がドイツの手に渡った。しかし、実態はもっと深刻だ。最近、日本で販売しても利益が出ないとの理由から、国内の製品がドイツや韓国に流れ出ており、国内で太陽光発電所建設事業を受注しても、電池を調達できる見通しが立たないという。日本の政策の失敗が、業界に悪循環をもたらしていると言える」…（Yahooニュース産経新聞　2008-03-29）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080329-00000108-san-bus_all

■[農産][表示]ＪＡＳ法違反：伊勢崎「八田米店」、コシヒカリと偽り未検査米を販売／群馬県 08:26

群馬県による「ＪＡＳ法に基づく措置について」は下記ウェブページ参照

　http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=61568

◇県が表示訂正指示

県は２７日、未検査米を「コシヒカリ１００％」と偽って販売していたとして、伊勢崎市の米穀販売会社「八田米店」（八田要一郎社長）に、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき表示の訂正などを指示した。

県食品監視課によると、同社は農産物検査証明を受けていない米を店頭で「福島産コシヒカリ１９年度１００％」と表示し、１０キロ３９９０円、５キロ１９９５円で販売。少なくとも昨年１２月から今年２月までに２４０キログラムを売った。

農林水産省群馬農政事務所がＤＮＡ鑑定し、未検査米を確認。同課などが３月６日と２１日に立ち入り調査を行った。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-03-28）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080328-00000024-mailo-l10

　　

■[加工][食品衛生]＜異物混入＞給食の牛乳に昆虫　工場でパックに混入か　渋川・橘小／群馬県 08:26

渋川市立橘小学校（武居宏幸校長、３２０人）で今月１８日、給食に出た赤城酪農組合（同市赤城町）の紙パック牛乳１個に昆虫のカマドウマが混入していたことが分かった。６年生の男子児童（１２）が途中まで飲んだが、体調不良などは訴えていない。　　

市教委によると、同日の給食中に児童がストローに違和感を感じ、体長約１センチのカマドウマを見つけた。「赤城牛乳」（２００ミリリットル）は市内の１３小中学校、２幼稚園が購入していたが、同日以降は別業者に切り替えた。

連絡を受けた県渋川保健福祉事務所は同日と２１日、同組合の工場を立ち入り検査し、パックを組み立てる際に昆虫が入り込んだ可能性が高いと確認。周囲にカバーを設置するなど改善指導し、２５日に製造再開を許可した。市教委は新学期から同組合の牛乳を購入するという。

同組合は給食用のほか、一部を戸別配達したり、スーパーなどに卸している。他の牛乳に異状はないという。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-03-28）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080328-00000027-maiall-soci

　　

■[加工][食中毒][農薬]＜ＪＴ＞中国製ギョーザ事件で木村社長ら１４人処分 08:26

日本たばこ産業（ＪＴ）は２８日、子会社のジェイティフーズが輸入販売した中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について、木村宏社長ら役員１４人に対する減俸や厳重注意の処分を決めたと発表した。

木村社長と涌井洋治会長、ジェイティフーズの勝浦秀夫社長ら６人を４〜６月の３カ月、３０％、その他７人の取締役を３カ月、１０％の減俸処分とした。うち木村社長ら６人と企画責任者の執行役員１人を厳重注意とした。

事件の原因は未解明だが、事件後約２カ月たったことから「けじめをつける必要がある」と判断。処分内容は「事件の重大性などを総合的に勘案した」という。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-03-28）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080328-00000080-mai-bus_all

　　

■[食品][表示]自主申告情報 08:39

　

株式会社若菜「手づくりおにぎり紀州梅」（おにぎりの梅干しには中国産の梅を使用しているにもかかわらず、商品名に紀州梅と記載して販売）

http://www.maff.go.jp/j/jas/kansi/080327b.html

　

■[行政][表示]独自の原産地表示問題を諮問／東京都 08:26

冷凍ギョーザ食中毒事件を受けて都は２７日、都独自に、日本農林規格（ＪＡＳ）法の対象外となっていた国内産の「調理冷凍食品」の原産地表示を義務づけることについて検討するよう、東京都消費生活対策審議会に諮問した。４月中に答申が出され、今夏にも都条例の告示を改正する。…（Yahooニュース産経新聞　2008-03-28）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080328-00000075-san-soci

冷凍食品：原産地表示、独自ルール策定へ諮問 対策審に都／東京

◇業者「準備期間必要」

国内産の冷凍食品を対象にした原材料の原産地表示について、都は２７日、都消費生活対策審議会（会長、松本恒雄・一橋大教授）を開き、独自のルール策定に向けた検討を諮問した。都は「食の安心安全が損なわれる中、国の対策は不十分」と、国に先駆けて表示を義務化したい考えだが、出席したメーカー側は「準備期間に配慮を」などと要望した。

食品の原産地表示は、日本農林規格（ＪＡＳ）法で規定しているが、加工度が低い食品２０品目が対象。都は中国製冷凍ギョーザ中毒事件を受け、ほかの食品にも表示を義務付ける方針で、第１弾として冷凍食品を対象に導入を検討している。

都の案では、重量の５％以上を占める主要３品目について表示を義務付ける。「エビグラタン」のエビなど、商品名に名が付いた原材料も対象とする。

審議会には、メーカー側の代表として、約７７０社が加盟する日本冷凍食品協会と、食品産業センターの役員が出席した。「データベースが必要で、中小企業は準備に時間が必要」「原材料の調達先は変わることがある」などと、導入にあたり配慮を求めた。

同審議会は４月末に答申を出す予定。都は都消費生活条例に新たなルールを盛り込み、今年中の導入を目指す。…（毎日新聞　2008-03-28）

http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080328ddlk13010297000c.html

　　

■[行政]農水省：植物防疫官３６人を海外接待で処分 08:26

農林水産省は２８日、輸入農産物の検疫を担当する植物防疫官３６人が海外で飲食や旅行などの接待を受けたとして、国家公務員倫理規程違反で処分した。

処分の内訳は減給３人、戒告８人、訓告６人など。３６人は００〜０６年度の間に豪州、タイ、台湾などに派遣された。門司植物防疫所の次席植物検疫官（５４）は、台湾の輸出業者と一緒に２泊の観光旅行（費用は自己負担）に出かけるなどした（減給３カ月）。那覇植物防疫事務所の次席同定官（４６）は、台湾の消毒処理業者から家族同伴で３泊の旅行の接待を受けた（減給３カ月）。…（東京新聞　2008-03-29）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080329ddm041010060000c.html

　　

■[食中毒][ノロウイルス]下痢・発熱：７人が症状　４人からノロウイルスも　金沢の料亭「つる幸」／石川県 08:26

金沢市保健所は２７日、同市高岡町の料亭「つる幸」で、２１日に食事をした３４〜５９歳の男性７人が下痢や発熱などの症状を訴えたと発表した。うち４人からノロウイルスを検出した。同保健所は食中毒として、３日間の営業停止にした。全員がほぼ回復している。

７人は刺し身や焼き魚などを食べていた。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-03-28）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080328-00000262-mailo-l17

■[農産]カメラ付き携帯を活用　県が新年度から､家畜の疾病や病害虫診断 08:27

農家さんは、パソコンの扱いに不慣れな方がほとんど。

デジカメで写真をとっても、メール添付して送信することができなかったりする。

携帯のカメラの画質や操作性の機能向上により、現場の病害虫診断に活用できるようになった。

「ゼロ予算事業」ということもあり、積極的に取り入れてほしいサービスである。

徳島県は新年度から、カメラ付き携帯電話の撮影機能を活用し、家畜の病気や農産物の病害虫診断を始める。農家が撮った写真や動画を県の担当者に送信し、診断、アドバイスを受けるシステム。迅速で正確な判断につながり、早期予防や被害の拡大防止などの効果が期待されている。普及するカメラ付き携帯電話の機能を活用した行政サービスは今後も広がりそう。

「家畜疾病らくらく診断事業」「撮った送った判わかった病害虫診断システム」とそれぞれ銘打った事業で、農・畜産業の生産指導の一環として実施する。ともに事業費をかけない「ゼロ予算事業」。

家畜診断は、徳島家畜保健衛生所（徳島市南庄町五）が担当。病性鑑定室内に受信サーバーを設置し、農家から送られた写真や動画を見ながら、専門職員が家畜の異常の原因や対策を診断する。

従来は電話連絡だけで疾病相談を受けていたが、言葉だけでは分かりづらいケースが少なくなかった。早期の判断を示すには「画像を見ながらの診断は有効な手段」（県畜産課）という。

農産物の病害虫診断も家畜と同様の方法で、石井町の県農業支援センターで実施。病害虫の画像を農家がメールに添付して送信すると、担当者が判定して結果を返信する仕組み。これまでは農家が実際に地域の支援センターに害虫を持ち込むなどしていた。企画管理課は「今後、写真の精度や運用システムをより細かく検証していきたい」としている。

県は防災面でも携帯電話の撮影機能の活用法を模索。今年一月の防災訓練では、被災状況を把握する目的で初めて取り入れ、一定の有効性を確認している。

携帯電話は大半の機種に撮影機能が付いている。高画素、オートフォーカスなどデジタルカメラに匹敵する高性能機種も増えていて、行政サービスへの活用も本格化しそうだ。…（徳島新聞　2008-03-27）

http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120658232855&v=&vm=1

　　

■[水産][偽装]ウナギ産地偽装：統一証明書、業界団体が添付義務付け／宮崎県 08:27

宮崎市のウナギ卸売り２社による産地偽装問題を受けて、県内の養鰻（ようまん）業者らでつくる「みやざきウナギ安全安心推進委員会」は２５日、最終提言をまとめた。業界団体で作る産地証明書の添付を義務付けることが柱。

同委は養鰻業者のほか、県関係者、消費者、流通業者で構成。昨年１１月から４回にわたり再発防止策を検討してきた。

最終提言の柱は、ウナギを取り出した池や生産者を書いた「産地証明書」を県内養鰻業者が加盟する「シラスウナギ協議会」統一の書式にして、添付を義務付けること。証明書は従来、個々の業者任せで作成されており、今回の偽装でも偽造されていた。協議会の大森仁史副会長は「業界挙げて監視役になり、不適切なことはさせない取り組み」としている。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-03-26）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080326-00000256-mailo-l45

　　

■[水産][偽装]クエ偽装業者厳重注意　石巻市　魚市場にも口頭注意／宮城県 08:27

福岡市の日本料理店「てら岡」が、ギンダラ科のアブラボウズを高級魚のハタ科クエと偽って販売していた問題で、石巻市は２７日、加工食品の不適正表示を引き起こしたとして、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、いずれも市内の水産物卸会社の黒須物産（鈴木貞１社長）を文書厳重注意、石巻トレーディング（須能邦雄社長）を文書注意、石巻魚市場（同）を口頭注意の行政処分にした。

市によると、黒須物産は２００２―０７年に１６回にわたり、アブラボウズ計約２６．８トンをクエとして「てら岡」に約４３５０万円で販売した。

仕入れ先の石巻トレーディングは０２年８月１９日、アブラボウズに「クエ」の販売証明書を発行。黒須物産はこの証明書をコピーし、日付を０６年９月２６日と０７年１０月２５日に改ざん、てら岡に渡した。

黒須物産は、てら岡の求めに応じて証明書を出していたという。

石巻魚市場は石巻トレーディングの親会社で、今回の取引とは別に０４年、３件の請求書などでアブラボウズをクエと表記していた。

市は黒須物産に対し文書による改善策の提出を要求。他の２社には正しい名称を使うよう求めた。

石巻魚市場などの須能社長は２７日、石巻市役所を訪れ、土井喜美夫市長に「地元では取引上、アブラボウズを『クエ』『沖ネウ』などと長年呼んでいた。認識不足を反省している。今後は誤解を招かないようにしたい」と謝罪した。複数の呼び名のある他の魚種についても、関係団体と協議し、標準和名を併記するなど再発防止策を徹底するという。…（河北新報　2008-03-27）

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080328t13017.htm

　　　　

■[行政][表示]「消費期限」対象広く・国民生活審が最終報告書 08:27

内閣府の国民生活審議会（首相の諮問機関）は27日、消費者の視点から行政のあり方を点検した「生活安心プロジェクト」の最終報告書をまとめた。食品表示では安全性を重視した「消費期限」の対象商品の拡大などを提案。悪質商法の収益の没収なども促した。ただ、実施時期などには触れておらず、実現はなお不透明だ。

同審議会は報告書を福田康夫首相に近く提出、消費者行政の一元化を検討する政府の「消費者行政推進会議」の議論に反映する。…（NIKKEI NET　2008-03-28）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080328AT3S2701927032008.html

　　

■[行政][表示]独自の原産地表示問題を諮問／東京都 08:27

冷凍ギョーザ食中毒事件を受けて都は２７日、都独自に、日本農林規格（ＪＡＳ）法の対象外となっていた国内産の「調理冷凍食品」の原産地表示を義務づけることについて検討するよう、東京都消費生活対策審議会に諮問した。４月中に答申が出され、今夏にも都条例の告示を改正する。…（MSNニュース産経新聞　2008-03-28）

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/080328/tky0803280403003-n1.htm

　　

■[食中毒][ノロウイルス]料亭「つる幸」で食中毒ノロウイルス検出／石川県 08:27

金沢市保健所は２７日、金沢市高岡町の料亭「つる幸」（河田康雄社長）で食事をした客７人と従業員ら４人が下痢などの症状を訴えたと発表した。全員軽症で、ほぼ全快しているという。客と従業員からは同型のノロウイルスが検出され、保健所は同店を３日間の営業停止処分にした。

症状を訴えたのは、同店で２１日に飲食した金沢市内の会社の社員ら１２人のうち３４〜５９歳の７人。

同店では従業員３人と河田社長が、１７日から症状が出たため、店を休んで同市内の病院で受診した。１８日の検査では、ノロウイルスなどは検出されず、症状も回復したため営業を再開した。症状のあった客から２５日に問い合わせがあり、同所に通報した。

同店は１９６５年創業で、高級料亭として知られている。河田社長は「最初の検査から、悪い風邪か何かと思ってしてしまった。店の名を期待して来店した客に本当に申し訳ない」と話している。…（読売新聞　2008-03-28）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080328-OYT8T00016.htm

　　

■[食中毒]集団食中毒：安芸高田で２５人　ターミナルの調理業務を禁止／広島県 08:27

県食品衛生室は２６日、安芸高田市八千代町の「八千代町サイクリングターミナル」で２３日昼に出された食事をした２５人が、嘔吐（おうと）や下痢を発症したと発表した。集団食中毒と断定し、再発防止策が確認できるまで、ターミナルの調理業務を禁止する処分を出した。重症者はいない。

同室によると、昼食を食べたのは１４１人で、２１〜８８歳の２５人について発症を確認した。保健所で原因となった物質などを調べている。…（毎日新聞　2008-03-27）

http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080327ddlk34040263000c.html

　　

■[回収]自主回収情報 08:27

　　

グレープストーン「東京ばな奈の黒ベエ（8個入）」（個別包装の袋には適正表示がなされていたが、外箱包装紙の原材料表示に誤りあり）

http://www.grapestone.co.jp/apology/index_info_kurobe090327.html

■[水産][偽装]＜アンコウ偽装＞中国産を下関産　山口の２社に業務改善指示／山口県 13:16

山口県は２６日、中国産アンコウなどを下関産と偽って販売していたとして同県下関市彦島西山町の水産物加工業「ふく屋本店」（宮野順子社長）と「漁鮮（ぎょせん）」（宮野敏信社長）の２社に対し、景品表示法、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき業務改善指示を出した。

県は偽装表示の原因究明と適正表示などを求めた。両社は社長が夫婦の関連会社で、下関産が品薄のため０５年１０月ごろから偽装していたという。

県流通企画室によると、両社が下関産として昨年１０〜１２月に製造、販売した「アンコウ鍋セット」（計約３７トン）のうち少なくとも約１８トンが中国産だった。残りの一部は浜田港（島根県）や博多港（福岡市）で水揚げされていた。製品は主に関西方面の百貨店で販売されたが、アンコウ以外の製品に偽装はなかった。県が１〜２月、立ち入り検査をするなどして確認した。

ふく屋本店は国産、漁鮮は輸入モノを扱っており、ふく屋本店の工場で加工した製品を両社が販売していた。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-03-26）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080326-00000161-mai-soci

中国産アンコウを偽装表示

中国産のアンコウを下関産と偽装表示して卸したなどとして、山口県は26日、ともに下関市彦島西山町の水産物販売業、漁鮮（宮野敏信社長）、ふく屋本店（宮野順子社長）の２社に日本農林規格（ＪＡＳ）法と景品表示法に基づき、適正表示などを指示した。

県流通規格室によると、両社の社長は夫婦で実質は同一会社。昨年10―12月、中国産アンコウが原料の鍋セット約18トンを下関産と偽り、主に関西のスーパーに卸した。浜田、博多（福岡市）両港に水揚げされたアンコウも下関産として販売していたという。

今年１月、山口市の山口農政事務所に偽装情報が寄せられ、県が調べていた。敏信社長は「販売先の要求があり、国産原料が不足している際は使わざるを得なかった」と県の調査に釈明している。…（中國新聞　2008-03-27）

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803270051.html