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　大阪府の橋下徹知事が設置した改革プロジェクトチームは３１日までに、２００８年度に合計１１００億円規模の財政再建案をまとめた。人件費を３８０億円削減するほか各事業費を４４０億円圧縮。施設売却で２８０億円を捻出（ねんしゅつ）する。

　今後、これをたたき台に庁内各部局の意見を聴き、４月１５日にプロジェクトチームの最終案として提示する予定。だが職員組合や市町村などからは激しい反発が予想され、橋下知事の指導力が問われることになりそうだ。

　財政見直し案によると、人件費は警察官や教員も含めた職員給与を１０％程度カット。

　事業費は道路、河川整備関係費は２割、そのほかの事業は４割削減。私立学校への助成も３０～５０億円減らす。同和対策事業も、大幅に削減する。

　また府の施設は、青少年会館などを売却。芸能関係者から存続要請が出ている大阪・ミナミの上方演芸資料館（ワッハ上方）は、入居する民間ビルの賃料が高いとして府立施設への移転を検討。

　統廃合に根強い反対がある女性総合センターは存続させるが、同じビルにほかの府立施設を同居させる方向だ。

　また吹田市の万博公園内にある国際児童文学館は大阪市の中央図書館に統合。３つある博物館も１つに統合する。

　府幹部は「関係者との交渉はこれからで実際にどこまで削られるかは未知数。人気のある知事の改革に府民は理解を示してくれるのではないか」と期待している。

　［2008年3月31日22時3分］

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