関西

　大阪府の橋下徹知事が進める財政再建で、知事直轄の改革プロジェクトチーム（改革ＰＴ）は、０８年度本予算で人件費約３８０億円、事業費約４４０億円を削減し、府有施設の売却などで約２８０億円の歳入増を図る計約１１００億円の収支改善策をまとめた。

　４月上旬に「改革素案」として発表する。今後、担当部局や市町村などとの協議次第で金額が変わる可能性があるが、府民の痛みを伴うだけに反発が予想される。

　削減対象となる事業費は、私学助成や府単独の医療費助成、道路や河川の維持管理費などが含まれるとみられる。また、府有施設についても、個別に売却や民営化などの方針を示す。

　橋下知事は知事就任と同時に財政非常事態宣言を出し、財政再建に着手。府は改革ＰＴを設置し、全事業、出資法人、府有施設、人件費のあり方の見直しを進めている。

　橋下知事は２月２７日の記者会見で、「早期健全化団体」への転落を回避するため、０８年度に１１００億円、１６年度までの９年間で６５００億円の収支改善が必要との見通しを示していた。