大阪府、人件費３８０億円削減案　改革ＰＴまとめ

　大阪府の橋下徹知事の財政非常事態宣言を受け、府改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は３０日、０８年度予算で３８０億円の人件費削減を柱とする歳出削減案をまとめた。橋下知事は０８年度予算で総額１１００億円の歳出削減を指示しており、ＰＴは人件費に加え、私学助成などの事業見直しで４４０億円を削減、府有施設売却などで２８０億円の歳入増を確保するとしている。今後、関係各部局や市町村などとの協議に入る方針だが、実現に向け曲折も予想される。

　府は３月下旬、７月末までの暫定予算を成立させ、６月をめどに通年予算の編成作業を進めている。「負担の先送りをせず、収入の範囲内で予算を組む」という橋下知事の方針を実現するには、０８年度に１１００億円の歳出削減が必要で、具体策を知事直轄の改革ＰＴで検討してきた。

　人件費削減案の詳細は明らかになっていないが、職員給与を削減する場合、８月以降の８カ月分が対象になるため、３８０億円を削減するには「１０％以上の大幅カットになる」（府幹部）。このため、退職手当削減も検討すべきだとの意見があるという。

　人件費削減をめぐっては、兵庫県が０８年度に一般職給与を平均８％カットし、１６５億円を削減。北海道では０８年度からの４年間で一般職員給与を７．５％カットし、３４４億円を削減するとしている。

　事業費見直しによる４４０億円の削減対象は、私学助成や府単独の医療費助成、府出資法人への委託料など。うち７０億円は道路や河川の維持管理の見直しで確保するという。歳入増の２８０億円については、府の施設や土地の売却、市町村への貸付金約１０００億円の一部の繰り上げ償還などを検討している。

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