＜年金記録＞「公約守った」に野党反発

　年金記録漏れ問題で「３月末までの照合・通知完了」という参院選の政府・与党公約は３１日、果たされないまま期限切れとなったが、それでも「守った」と開き直る政府の姿勢に、野党は強く反発した。

　民主党の直嶋正行政調会長と長妻昭同代理は記者会見し、「依然５０００万件の９割が未解決だ。公約違反を謝罪すべきだ」と批判。もっと大掛かりな記録の抽出調査に乗り出すことなどを求める要請書を舛添要一厚生労働相に手渡した。

　３月はねんきん特別便の送付が集中し、社会保険事務所の窓口は６時間待ちといった混雑が一般的だった。社保庁は毎月第２土曜日に実施している休日相談を月２回に増やす検討を始め、舛添厚労相は「新しい問題が出れば一つ一つ解決していく」と強調した。

　これに対し、民主党はオンライン記録と手書き台帳８億５０００万件の全件照合など抜本対策を求め、相談窓口を土、日も開けるよう主張。長妻氏は「厚労相が謝罪しないと、従来の対策を変える機運が役人に出てこない。最後のチャンスを逃した」と非難した。

　「３月末」をめぐる政界の焦点はガソリン税の暫定税率期限切れに移っていたが、民主党は７５歳以上の「後期高齢者医療制度」のスタートで、１５日に年金からの保険料天引きが始まることを次の攻撃材料にする方針。負担増を伴う医療制度改革と年金問題を連動させた「４・１５ショック」を巻き起こし、倒閣につなげることを狙っている。【吉田啓志】