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年金記録問題に関する関係閣僚会議の終わりにあいさつする福田康夫首相（右から２人目）。中央は頭を下げる舛添要一厚労相＝首相官邸で２００８年３月１４日午前８時２２分、兵藤公治撮影

　社会保険庁は１４日午前の年金記録問題に関する関係閣僚会議で、照合を終えた宙に浮く５０９５万件の年金記録に関し、１４日現在の分析結果を報告した。昨年１２月時点で１９７５万件だった持ち主の早期特定が困難な「今後解明を進める記録」は５０万件増え、全体の３９．７％、２０２５万件に膨らんだ。

　「０８年３月までに照合を完了し、持ち主と想定される人への通知を終える」とした政府公約をめぐり、舛添要一厚生労働相は１４日午前の閣議後会見で「きちんと守れた」と胸を張った。だが、分析によって持ち主特定が難しい記録が増えた皮肉な結果に対し、「公約違反」との批判がわき起こるのは必至だ。

　昨年１２月に「今後解明を進める」としていた１９７５万件は（１）結婚などで氏名変更（２）氏名などの入力ミス（３）漢字の変換間違い－－などの記録。生年月日がずれていても同一人と判定できるソフトを使った２次照合などにより、２６０万件減の１７１５万件に減った。

　ところが、１２月時点で４７０万件あった氏名の欠落した記録の修復を進めたところ、４６４万件は氏名を復元できたものの、古い記録が多く、３０４万件は持ち主にたどり着けなかった。

　名無し記録について社保庁は「氏名の修復で持ち主も分かる」として「今後解明を進める記録」に分類していなかった。しかし、氏名が修復できなかった６万件、持ち主不明の３０４万件は特定が難しく、持ち主特定が難しいと位置づけざるを得なかった。

　社保庁は、２０２５万件を住民基本台帳ネットワークシステムと照合して持ち主の生死や住所を突き止めたり、手書きの年金記録との突き合わせによる入力ミスの修正などで持ち主探しを進める。しかし、長期間を要するうえ、最後まで誰のものか分からない記録も相当数に上りそうだ。

　一方、１２月時点で１１００万件だった持ち主を特定できる可能性がある記録は７２万件増の１１７２万件となった。これらの記録の持ち主と想定される１０３０万人に２１日までに順次ねんきん特別便を送る。【吉田啓志】