この中で、福田総理大臣は「平成２０年度予算が成立した一方で、ガソリン関係の税制法案が成立しない異例の事態となった。この状態が続けば、ガソリンスタンドで大きな混乱が懸念されるほか、国・地方で財政に大きな穴が生じる。政治が本気になれば防ぐことができた混乱を防げなかったことは残念で、政治のツケを国民に回す結果となったことに心よりおわび申し上げる」と陳謝しました。そのうえで、福田総理大臣は「暫定税率が下がれば年間で２兆６０００億円分の財政に穴が空く。穴を空けておいていいのか。財政状況を考えれば赤字国債を発行するようなときではない」と述べ、衆議院で３分の２以上の多数によって税制関連法案を再可決し、税率を元に戻す方針を示しました。これに関連して、福田総理大臣は、記者会見後に発表した談話の中で「平成２０年度については、国・地方の財政への影響や経済取引の混乱、それに地球温暖化対策に逆行することになりかねないことを考えれば、政府原案どおり暫定税率を維持することが重要で、早急な決定に全力を傾ける決意だ」としています。さらに、福田総理大臣は、記者会見の中で「あすから暫定税率が廃止となり、さまざまな混乱が懸念されるが、混乱を最小限に抑えることもわたしの責任だ。ガソリンスタンドによる混乱や地方の財政運営への支障を生じることのないように必要な措置を講じるよう、さきほど関係閣僚に指示をした」と述べました。