「公害」消え「環境」へ　川崎、名古屋両市の担当部

　高度経済成長期に大気汚染が深刻だった川崎市で４月から公害部が環境対策部に衣替えする。４７年続いた「公害」の２文字が消える理由は、温暖化対策が必要になるなど時代の変化。公害の名称は全国の自治体でも次々と消滅し、名古屋市も４月から公害対策部を地域環境対策部に変更する。だが、川崎市の患者は「大気汚染原因に変遷はあるが、深刻さは変わらない。市の対策が十分ではない中、公害の名称を変えるのはおかしい」と懸念している。

　川崎市では、工場の排煙などで大気汚染がひどくなり始めた１９６１年に公害係が設置され、その後、課、部、局と格上げ。組織再編で８６年に再び部に戻り、現在の態勢は約１００人。

　４月からは公害対策業務を継続しつつ、同じ環境局に新たに設置される地球環境推進室と連携し地球温暖化対策に重点を移す。市公害部は変更理由を「ヒートアイランド対策など公害以外の課題にも取り組んでおり、実態に合わせるため」と強調。部縮小に伴い職員も約１０人減る。