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保証人紹介会社を賠償提訴

福岡県筑紫野市の借金などの保証人を紹介する会社に登録したのに保証人を紹介してもらえなかったなどとして、東京と茨城の男女４人が会社側におよそ３００万円の賠償を求める訴えを福岡地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、４０代から５０代の東京都の男性３人と茨城県の女性１人のあわせて４人です。訴えによりますと、このうち３人は、去年から今年にかけて筑紫野市の保証人紹介業「国内保証援助会」に登録料としてそれぞれ５万円を支払いましたが、借金の連帯保証人を紹介してもらえなかったと訴えています。
また、残る１人は、「国内保証援助会」を通じて別の会社の借金の保証人になりましたが、債権者が起こした裁判で事前の説明に反して和解金などを負担させられたとして、それぞれ登録料や負担させられた費用などあわせておよそ３００万円の賠償を求めています。国内保証援助会の富永準一郎社長は「訴えの内容は詳しく把握していないが、契約書にのっとったサービスを提供しており、だまされたという指摘は事実無根だ」と話しています。