Ｂ型とＣ型のウイルス性肝炎は、患者と感染者があわせて３５０万人いると推定される、国内最大の感染症です。しかし、ウイルスの活動を抑える「インターフェロン」という薬を使った治療には月に平均７万円ほど掛かり、負担が重すぎて治療を受けられず症状の悪化を招いている患者も多いと指摘されています。このため厚生労働省は、１日からインターフェロンを使った治療の助成を始め、患者の自己負担を軽くすることにしました。新しい制度は、自己負担の上限を、所得に応じて１万円、３万円、５万円の３段階とし、これを超える分は国と自治体が半分ずつ負担します。助成を希望する人は、医師の診断書を保健所や都道府県の窓口に提出し、審査を受けたうえで、「肝炎インターフェロン治療受給者証」を交付される必要があります。この制度は７年間、行われる予定で、厚生労働省は「ウイルス性肝炎の患者はこの制度を利用してできるだけ早く治療を進め、肝硬変や肝臓がんへの進行を防いでほしい」と呼びかけています。