３５００人、緩和措置訴え／改正建築基準法
関連団体が要望書採択
改正建築基準法施行（二〇〇七年六月）で建築確認（着工前審査）が厳格化され、住宅・マンションの新築着工件数が激減している問題を広く訴えようと三十日、那覇市の県立武道館アリーナで「現場からの悲鳴」総決起大会（大会会長・呉屋守將県建設業協会会長）が開かれた。
県内の建設関連団体など九団体が主催し、約三千五百人（主催者発表）が参加。同法の緩和措置や業界へのセーフティーネット制度延長などを求める「建築確認遅延等に伴う関連業界の現状改善に対する要望書」を採択した。
大会では渡久地克子実行委員長が「現場や建築主の悲鳴を多くの人に見ていただきたいと、運動を展開してきた。県や議会だけでなく、冬芝国土交通相にも届けたい」と決意を表明した。
呉屋会長（照屋義実県建設業協会副会長代読）は「現場の沸き上がる思いが大会として結実した。国や行政に、私たちの訴えを受け止めてほしい」とメッセージを寄せた。
県建築設計事務所協会や県建築士会、県電気工事事業工業組合、県工業連合会、全建総連県建設ユニオンなど共催団体代表もあいさつした。