選挙支援事務所に暴力団関係物件　福岡市長選で民主県連

　０６年の福岡市長選の際、初当選した吉田宏・現市長の名義で借りられ、同氏を推薦した民主党の福岡県連が選挙支援で使った同市内のビル１階の事務所が、暴力団関係者が経営する会社の所有物件だったことがわかった。ビル管理会社の役員の１人も、別の暴力団関係者だった。市長側や民主党県連は「借りる時にはわからなかった」としている。県連には調査不足を認める声もある。

　吉田市長名義で借りられたのは同市中央区のビル１階部分で、広さは約１３０平方メートル。当時の選対幹部らによると、０６年１１月ごろ、市長選の選挙期間を含む１カ月間の契約を結び、家賃・敷金・仲介手数料など約１２０万円を支払ったという。地元不動産関係者によると、この金額は周辺の同条件の物件と同等かやや安い。

　民主党県連が市長側から「また借り」する形で借り受け、県連関係者の打ち合わせや電話作戦などに使われた。県連は０７年、市長側に家賃などを支払ったという。

　登記簿によると、１階部分は同市博多区内の会社が所有する。警察当局によると、経営者の男性は暴力団関係者と認定されている。また、同ビルの管理会社も、役員の１人が同じ系列の暴力団関係者と認定されている。

　ビルの上階には別の暴力団関係の事務所が入っている。近くの住人らは「一定部分は暴力団関係者が所有しているとのうわさはあった」、同ビルに詳しい関係者も「暴力団絡みの物件のため、かつて議員が事務所を出そうとして取りやめたこともあった」と話す。

　周辺の不動産関係者は「あのビルにはタッチしないようにしている」と話している。

　吉田市長は朝日新聞の取材に対し、市報道課を通じて「選対幹部に聞いてほしい」と回答した。

　選対幹部らによると、民主党県連が事務所に使う空き室を探していたところ、吉田市長の事務所職員がチラシを見て契約の手続きを進めた。同県須恵町に所在地を置く不動産業者が仲介した。

　「貸主か仲介業者かが『民主党』では貸しにくいと言うので、吉田市長名義で借りた。その後、民主党県連に貸した」と選対幹部は説明する。

　暴力団関係者が経営する会社の所有物件だったことについては「全く知らなかった。社名に組の名前でもあれば別だが、調べようがない」。当時の契約書は「手元にない」としている。

　民主党県連幹部の市議は「市長の事務所が入ったビルの隣のビルで、場所が良かった。選挙も近く、短期の使用ということで詳しく調べなかった。疎かったと言えば疎かったかもしれない」としている。

　契約をとりまとめた人物は「吉田市長サイドがどうしても借りたいというので貸した。吉田市長側や民主党県連と所有会社の間にもともと何か関係があったわけではない」と説明した。

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