九州各県のニュース・トピックス

　九州新幹線長崎ルートの着工を国が認可したことを受け、鹿島市の桑原允彦市長は２７日、会見し、１７年間にわたって続けてきたＪＲ長崎線経営分離反対運動を終息させると宣言した。「未来に向け再スタートを切るため、反対の旗印を降ろしたい」と述べ、県や国との関係を修復し、今後の道筋づくりに力を注ぐことを強調した。

　桑原市長は、１９９１年に並行在来線の経営分離問題が浮上して以来、反対運動の先頭に立ってきた。会見でこれまでを振り返り「県民の支持がなかったら鹿島市の地域エゴとして片付けられ、不同意を貫けなかった」と述べた。

　ＪＲ長崎本線存続期成会については「江北町と置かれている状況や条件に多少の差異がある」と述べた上で、存廃を含め、田中源一町長と協議する意向を示した。

　佐賀、長崎両県とＪＲ九州による三者合意に対し、「新幹線が開業して２０年後以降は存続の保証はない。沿線地域にとっては大きなマイナス」と利便性の低下や廃線の恐れを指摘し、特急の増発や延伸など要望していくことを明らかにした。

　桑原市長の終息宣言について、古川康知事は「一人の政治家の判断としてみた時、大変つらかったのではないか。認可を機に、鹿島市と県も新しい関係が始まり、自由に意見が交わせるようになる」と感想。今後については「いずれ、何らかの形で会いたいと思う。具体的な地域づくりの提案があれば、喜んで聞きたい」と述べた。

【写真】ＪＲ長崎線経営分離への反対活動の終息を宣言する桑原市長＝鹿島市役所