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思いやり予算の「空白」　従業員給与への影響懸念2008年3月30日

　在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の現行協定の期限が３１日で切れる。新たな特別協定案は衆院外務委員会が２８日の理事懇談会で４月２日に採決することで合意したため、新協定成立まで初の「空白期間」が生じることになった。基地従業員からは労務費（給与）支払いの遅延など影響が出ないか懸念する声が上がっている。
　防衛省の資料（２月末現在）によると、全国の基地従業員数は２万５３７６人で、県内の基地従業員は８９４４人。２００８年度予算の思いやり予算１４３８億円のうち、従業員の給与は１１５８億円で大半を占める。
　防衛省労務管理課は「対策は検討しているが、空白が長引けば給与への影響がないとは言えない」としている。
　ただ従業員の給与は３１日が過ぎても、すぐに影響は出ない。新協定による給与は４月分からで、支払いは５月上旬。４月上旬支払われる３月分は旧協定で確保されている。
　承認がずれ込む場合でも、労務費は光熱水費と同様、米側が当面立て替えし、新協定が発効後、日本側が返済することになっている。しかし政府によると、現段階で米側は立て替え払い要求への回答を保留しているという。
　国会で野党は、日本の負担割合が他国に比べて高いなどの理由から反発。憲法の規定では協定の承認案件は衆院可決から３０日で自然承認となり、参院での審議が長引くと、協定の発効は５月上旬になりそうだ。
　全駐労は防衛省や野党国会議員らに対し、連日にわたる要請行動を展開。照屋恒夫書記長は「長引けば従業員の不安も高まる。給与への影響は避けてほしい」と求めた。（宮城久緒）


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