社会保険庁は現在、全国に３００か所余りある社会保険事務所の窓口で、国民年金や厚生年金、それに健康保険の保険料の現金による納付を受け付けています。しかし、職員による保険料の横領などが、昭和３７年度以降５４件あり、被害総額が１億７０００万円余りに上っていることから、舛添厚生労働大臣は、去年９月、窓口での現金取り扱いの廃止を検討する考えを示していました。検討の結果、保険料のほとんどが口座振替など金融機関を通じて納付されているほか、クレジットカードによる納付も可能になっているとして、社会保険事務所の窓口での現金取り扱いを段階的に取りやめることになりました。具体的には、ことし５月から窓口での保険料の取り扱いを原則としてやめるほか、来年１０月からは、保険料を滞納している人から強制徴収する以外は職員による現金の取り扱いをすべて取りやめるとしています。社会保険庁では「現金の取り扱いの廃止は事務作業の効率化にもつながるので、協力をお願いしたい」としています。