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川崎 総連と民団の優遇廃止へ

川崎市は朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会と民団・在日本大韓民国民団の施設に対し、固定資産税などの課税を減額している優遇措置について「施設の公益性が認められない」として４月から廃止することになりました。

川崎市は市内にある朝鮮総連の３つの支部と民団の３つの支部のあわせて６つの施設について、これまでは公益性が高いとして、土地と建物の固定資産税と都市計画税をいずれも８５％減額する措置をとってきました。
しかし、全国でこうした優遇措置を打ち切る自治体が増えていることや去年１１月、朝鮮総連の関連施設への課税の免除を違法とする初の判決が最高裁判所で確定したことを受けて、川崎市は改めて施設の実態を調査しました。
その結果「利用者の多くは朝鮮総連や民団の関係者であることがわかり公益性が認められない」として４月から優遇措置を廃止することにしました。
これについて朝鮮総連神奈川県本部と民団神奈川県地方本部はいずれも「一方的な決定で納得のいく説明をしてもらわなければ受け入れられない」としています。