東京・霞が関にある警視庁の本部庁舎や港区の新橋庁舎には、１日に平均で７００人近くが渡航証明の申請や事件の相談などに訪れます。あわせて１２人の警察職員が受け付け業務にあたっていますが、警視庁は、職員の人件費の削減や効率的な配置を進めるため、新年度から本部庁舎など４か所の受け付けを全面的に民間に委託することを決めました。入札の結果、名古屋に本社がある警備会社がおよそ３３００万円で落札し、警視庁によりますと、民間委託によって１年間でおよそ１５００万円が節約できるということです。トラブルなどがないよう、訪れた人の目的ごとに対応の要領をまとめたマニュアルを警視庁が作成し、緊急時には警察官がすぐに駆けつける態勢をとることにしています。警視庁によりますと、留置場や取り調べ室がある警察本部の受け付けを民間に委託するのは、全国の警察でも珍しいということです。