「後発医薬品」は、薬の特許が切れたあとに販売される有効成分が同じ薬で、開発費が少ないため、価格が先発品の７割から１割程度に抑えられます。厚生労働省は、増え続ける医療費を抑えるため、後発医薬品の使用を促そうと来月から処方せんの様式を改めます。現在の様式は、医師が「後発医薬品を使ってもいい」と判断した場合に署名することになっていますが、新しい様式は「後発医薬品に変更できない」と判断した場合に限って署名するようになります。これによって、患者が価格の安い後発医薬品を選びやすくなり、厚生労働省は、薬全体に占める使用量を現在の１７％から５年後には３０％以上に増やしたいとしています。アメリカやイギリスなどでは後発医薬品の使用量が先発品を上回っていますが、国内では医療関係者の間に品質や供給体制に不安を訴える人も多く、普及が進んでいません。