看護師の裁量権拡大を

　医療界で最近、徐々に大きな声になってきたのが、医師の業務である医療行為の一部を助産師や看護師ができるようにしようとの業務範囲の見直しである。

　例えば妊婦の一般血液検査や貧血検査などは現在、医師しかできないが、これを助産師ができるようにすれば、異常の早期発見につながる。産科医は負担が軽減され、より重い妊婦の出産に全力を集中できる。

　米国やオーストラリアでは、高度な研修を受けた「ナースプラクティシャナー」と呼ばれる看護師は、一定の範囲内で外科的処置や処方ができる裁量権が与えられている。わが国がこのレベルに達するのは容易ではないが、それを目指す動きは高まっている。

　日本看護協会が以前から独自に行っている専門・認定看護師制度に加え、大分県立看護科学大学は、将来の「ナースプラクティシャナー」を見越したカリキュラムの準備を進めている。

　国立病院機構は、臨床実習を重視した看護大学・大学院を二年後に開校する。

　「初期臨床研修を医師と一緒に行い、従来の看護師と医師の中間の臨床能力を持つ看護師を養成したい」と矢崎義雄理事長。「卒業生が機構傘下の病院に勤めれば、それに見合う処遇をする」と明言している。

　業務範囲の見直しは単に医師の負担軽減だけではなく、医療全体の質を高めることになり、患者のためになる。強力に推進してもらいたい。　（日比野守男）