嘱託医療機関 全263助産所が確保 東北は8カ所改正医療法で3月末までに嘱託医療機関の確保を義務付けられた有床助産所が、東北の8カ所を含め全国263カ所すべてで嘱託先を確保できる見通しとなったことが29日までに、日本助産師会のまとめで分かった。産科医不足で出産の受け入れを休止・制限する医療機関が増える中、地域でお産の一翼を担う助産所の機能は維持される。昨年4月の法改正は出産の安全性を向上させるため、産婦人科と小児科のある嘱託医療機関などの確保を有床助産所に求めた。経過措置期間は1年で、厚生労働省の集計では3月初めの時点でも1割以上は嘱託先が決まらず、一部の助産所については存続を危ぶむ声も上がっていた。 期限切れが迫る中、東北では、とも子助産院(仙台市)など宮城県内の3カ所が日本産婦人科医会県支部の仲介で、診療所と嘱託契約を結んだ。ハローベビー助産院(青森市)は産婦人科と小児科で別々の医療機関に嘱託を委託する。 き子kids助産院(八戸市)かりんかん助産院(会津若松市)山田助産所(喜多方市)はいずれも、地元の病院が嘱託先に決まった。 中嶋助産院(福島県南会津町)は連携していた県立南会津病院が2月いっぱいで産科を休止。代わりの医療機関を探し、会津中央病院(会津若松市)などが引き受けることが内定した。 中嶋助産院の助産師小林康乃さん(65)は「病院が少ない地域では、1カ所でも産科が閉鎖されると影響が大きい。院内助産所を設けるなど、もっと助産師を活用してほしい」と話している。
2008年03月30日日曜日
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