東電、周波数変換装置を増強　電力譲り受け対策で　

　東京電力は、電力周波数が違う西日本の電力会社から電力融通を受けやすくなるように、静岡県にある周波数変換装置を増強する。新潟県中越沖地震で全面停止した柏崎刈羽原子力発電所（７基計８２１．２万キロワット）再開のめどが立たないためで、２６日発表した０８年度供給計画に盛り込んだ。

　電力各社のうち、北海道、東北、東京の３社の電力は周波数５０ヘルツで、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の６社は６０ヘルツ。周波数の違いから、東電は西６社から変換装置（３カ所）の容量１００万キロワット分しか電力融通が受けられない。そこで東清水変電所にある変換装置を関西電力、中部電力と共同で増強し、１４年末から随時１２０万キロワット分まで受けられるようにする。

　また、新設する液化天然ガス・石炭火力発電所の運転開始時期も前倒しして、自前の電力供給力も増強する。対象は３カ所（合計出力２１０万キロワット）で、運転開始時期をそれぞれ１〜４年早める。一方で、福島第一原発７、８号機、東通原発１、２号機（青森県）の運転開始時期はそれぞれ１年遅らせる。

　計画によると、０８〜１０年度の設備投資額は年平均６３００億円と、０７年度見通しの５７００億円を大幅に上回る見込み。原発の耐震性や防災機能向上のための設備投資も別途実施する。

• アサヒ・コムトップへ