社説

　日本在住の中国人監督が撮影したドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」に上映中止の動きが出ている。

　公開は４月半ばから東京４カ所と大阪１カ所で予定していた。ところが、都内の映画館の一つが「色々と話題になっている。問題が起きればビルの他のテナントへの影響や迷惑もある」として中止を決めた。残りの映画館の中には抗議や嫌がらせを受けたところもあるという。

　この映画は、「反日」との批判を受けたことなどから国会議員向けに異例の試写会が開かれた。一部の議員からは、この映画に公的な助成金を出したことへの疑問が出ている。

　映画館からすれば、大勢で抗議に押しかけられたり、嫌がらせをされたりするのはたまらないということだろう。観客にも迷惑がかかるかもしれない。そうした気持ちはわからないわけではない。

　しかし、映画館が次々に上映をやめたら、どういうことになるのか。

　映画は表現や言論の手段の一つであり、その自由は保障されねばならない。映画館もその一翼を担う社会的存在だ。評価が分かれる映画だからこそ、多くの人に見る機会を与えることが大切だ。

　上映をめぐって嫌がらせなどの卑劣な行為があれば、警察に相談することもできる。ここは苦しくとも、踏みとどまる勇気を各映画館に求めたい。

　それにしても、こんな事態になった背景として見逃せないのは、国会議員の動きである。経緯を振り返ってみよう。

　この映画では、終戦記念日の靖国神社の風景と、神社の境内で刀剣をつくっていたという刀匠が交互に登場する。

　一部の週刊誌などが「反日映画」と批判し、公的な助成金が出ていることに疑問を投げかけた。

　その後、自民党若手議員らでつくる「伝統と創造の会」の稲田朋美会長側が文化庁に問い合わせたのをきっかけに、全国会議員向けの試写会が開かれた。

　映画を見た議員の反応は様々だった。稲田氏は「靖国神社が、侵略戦争に国民を駆り立てる装置だったというイデオロギー的メッセージを感じた」と語った。一方では、「自虐的な歴史観に観客を無理やり引っ張り込むものではなかった」という自民党議員もいた。

　稲田氏らが問題にしているのは、助成金を出すのにふさわしい作品かどうかだという。そんな議論はあっていいが、もしこうした動きが上映の障害に結びついたとしたら見過ごすことはできない。

　幸い、稲田氏は「表現の自由や上映を制限する意図はまったくない」と述べている。そうだとしたら、一部の人たちの嫌がらせによって上映中止になるのは決して本意ではないだろう。

　そこで提案がある。映画館に圧力をかけることのないよう呼びかける一方、上映をやめないように映画館を支えるのだ。それは、主義主張を超えた「選良」にふさわしい行為に違いない。

　いまどき「売り上げが伸びないから」というだけで値上げをしたら、お客に逃げられるに違いない。そんな商売に見えて仕方がないのがタクシーだ。

　東京では昨年１２月に７．２％値上げしたが、やはりそうなった。都内の法人タクシー業界の統計によると、値上げ後１カ月で１台あたりの利用回数が減った結果、運送収入も前年同期を下回った。値上げ効果が消えており、その後も同じような傾向が続いている。

　タクシーは輸送産業の中で「負け組」になっている。交通機関ごとの輸送人員を比較すると、８９年度を１００として、０５年度に交通機関全体は１１４へ伸びたのに、タクシーは６７へ落ち込んだ。バスの６９をも下回る。運送収入は９１年度の２兆７０００億円余をピークに、０６年度には１兆９０００億円弱にまで減った。

　タクシー業界では、新規参入や台数の規制緩和が０２年から始まった。台数や事業者数は増えたが、市場が縮んだしわ寄せが、乗務員の歩合賃金へ及んだ。

　０６年度の所得は全産業平均より４割低い３３０万円弱に落ち込み、年間労働時間は２００時間近く長い。平均年齢も全産業より１３歳以上高い５５．３歳。東京の値上げは賃金改善につなぐ狙いだったが、逆に客離れを助長したようだ。

　もはや、発想を転換すべきだ。多くのお客に、安く手軽に利用してもらうよう工夫をこらし、安全・安心も確保する。そうすることによって売り上げを拡大する改革が必要だ。

　それにはタクシー経営者が、地域の実情にあった利用しやすいビジネスモデルを考え出すしかない。

　福岡県で「ＺＯＣ」と名づけた新種のサービスが注目されている。九州運輸局が先週認可したもので、事前に電話番号などを登録した顧客の注文を受けて配車する。流しの営業はしない。

　距離ではなく、乗った時間を基本に課金する。初乗り８００円で最長５キロまで１５分の範囲内で走る。以後、６キロ走るか１５分たつごとに８００円加算される。距離が基本の一般のタクシーより、最大で５割近く安くなるという。

　認可を受けた遠賀タクシーは、認可は不要と解釈して０６年に同種のサービスを実施したことがある。しかし、運輸局から「認可なしでは違法」と処分されたため、改めて認可申請していた。

　「０６年に実施した時、駅までしかタクシーを使わなかった人が最終目的地まで乗るようになり、新規需要を掘り起こせた」と木原圭介社長は話す。売り上げも２けたで伸びたという。

　この方式を導入する動きが北海道など各地に出ている。行政は安全面に配慮しつつ、積極的に認めていくべきだ。

　病院通いの人や公共交通が不便な所に住む人など、本当はタクシーをもっと使いたい人は多い。ほかの地域でも知恵をしぼり、眠っている需要を掘り起こす努力をしてみたらどうか。