ガソリン税の暫定税率が今月末で切れることが確実となり、全国各地のガソリンスタンド（GS）で、4月1日からの大幅値下げを決める動きが相次いでいることが29日、全国調査で分かった。1リットル1円の差を競う厳しい業界で、値下げは「様子見」の周辺店舗にも波及するとみられる。今月末までの在庫分は課税済みで、損失覚悟の値下げ。「政争の具にされた」と批判する声も上がっている。
各都道府県の主要GSなどを取材した。1日から値下げする方針なのは山形、福島、石川、静岡、大阪、兵庫、広島、山口などのGS。
24時間営業のセルフスタンドで、1日午前零時を期して値下げに踏み切るところもある。青森県では先行して値を下げたGSが現れた。
営業拠点が複数県域にまたがるGSも多く、会津ゼネラル（福島県会津若松市）は新潟、福島両県の全店舗で値下げする。京都府の会社では、滋賀県内の「4月4日値下げ」の情報を受け、当初の「5日値下げ」を1日前倒しする方針。県境を越えた波及も確認された。
ただ、ガソリン税は製油所から出荷される「蔵出し」の際に課税されるため、年度末までの在庫には高い税金が乗せられたままだ。「損失は泣くしかない」「万一（の資金不足）に備えて銀行に連絡した」などと担当者からは悲鳴が聞こえる。
買い控えの反動で売り切れも懸念され、一部では1回に給油できる量を制限したり、値下げを会員に限定したりすることを検討している。
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